□はじめに
今般、ハマスのイスラエル攻撃を発端に発生した一連の争いのニュースを知って、改めて、宗教、人種・民族の違い、さらには歴史的権利などが絡む対立の“根の深さ”に思いが至ります。
私自身は、現役時代に「イラク復興作戦」の計画・実行に関わり、イラクのサマーワ、シリアのダマスカスやゴラン高原を訪問した経験もあって、あの地域の風土や対立の歴史などについて関心を持ち始めてから長い年月が流れました。
今回、ハマスのイスラエル攻撃が発生した後、偶然にもイスラエルとアラブに関係者がいる複数の日本人と、別々にではありますが、会ったり、メールでやり取りして意見交換する機会がありました。
当然ながら、イスラエルに関係者がいる知人は、イスラエル側に立った見方をしますし、アラブに関係者がいる知人はハマス側に立った見方をします。人道的な視点では共有できても、どちら側が（より）悪いか、あるいはどちら側が譲歩すべきか、という観点に立つと、考え方は全く正反対になります。
国内では、いつものように、“にわか評論家”がマスコミに露出して（日本の悪い癖ですね）、自分流の勝手な見方で得意げに解説していますが、おそらく、本事案の“真相”とはかなりかけ離れているのだろうと思います。言葉を代えれば、自ら「フェイクニュース」を流しているようなものであることを、なぜマスコミ側も気がつかないのでしょうか。
私はこれまでの経験から、イスラエルとアラブの対立の背景や“何が起きているのか”などについて、私たち日本人のような門外漢が見極めることは困難と思ってきましたが、今回もそのように考えるのが適切と思っています。
例えば、「ハマスの攻撃をイスラエル諜報機関のモサドが知っていたか」とか、「ハマスに武器を供与したのはだれか」とか、「ハマスがこのタイミングでなぜあのような暴挙に出たか」などは当然ながら、見方が分かれます。
特に、ハマスにはウクライナにＮＡＴＯ諸国が提供した武器が流れているとの情報がある一方で、ロシアのワグネルと繋がっているとの情報もあります。当然、イランをはじめ、他のイスラム過激派などとも繋がっているのでしょう。
また、５００人以上の犠牲者が出ているガザ地区の病院の爆破については、イスラエルかハマスか互いの犯行の“非難合戦”をしていますが、その真相は不明です。
爆発の映像をみる限りにおいては、ロケット弾が命中して爆破したのではなく、地上に仕掛けた爆弾が破裂したように見えることに加え、一般的な見方をすれば（専門用語では「戦術的妥当性」と呼称します）、バイデン大統領が訪問するこのタイミングで、このような大事件を起こすことは、ハマス側に“利”はあっても、イスラエル側に“利”はないとみるのが妥当でしょう。ただ、よほどのことがない限り真相が明らかになることはないでしょう。
イスラエルのガザ地区への地上攻撃があるかないか、あるとすればいつかが、現時点（１０月２０日現在）の焦点であり、本メルマガが発刊される頃には、イスラエルが地上攻撃を敢行しているかも知れませんが、その行為がイスラエル自らの立場のみならず、中東地域への拡大、あるいは国際社会全般にいかなる影響を及ぼすかなどまで現時点では詳細、かつ正確に見積もることは難しいでしょう。
バイデン大統領がイスラエルと連帯を強調しながらも「怒りにのみこまれるな」と自制を促したのは、その影響の大きさを懸念したからでしょうが、イスラエルからすれば、国際社会からの非難などよりも、国家とユダヤ民族の生き残りをかけた戦いを最優先することがまさに「国家戦略」なのであろうと思います。
一方、ハマス側がイスラエルのこのような戦略を逆に利用し、イスラエルの地上攻撃を誘発することによって、ヒズボラやイランなどアラブの諸力をもってイスラエル包囲網を形成することまで視野に入れていたとすれば、地上攻撃の結果は、報復戦以外の違った意味をもたらす可能性があるでしょう。
国際社会は、バイデン大統領の訪問が（どちら側が犯人であっても）５００人以上の犠牲者を出す病院爆破に繋がった、と判断して“最悪のタイミングだった”との見方が多かったですが、本事件によって、人道的視点がより強調され、イスラエルが攻撃を停止あるいは延期、もしくは限定的な攻撃に留めるという結果になれば、訪問の成果だったとものもとらえることができるでしょう。いずれにしても、近い将来、明らかになることと考えます（２０日時点は不明です）。
私たち日本人は、戦後の「平和ボケ」のせいか、人類の歴史は、その善悪は別にしても、自らの「正義」の追及や「国益」獲得を最優先して、そのために国民の生命や財産を犠牲するような行為の繰り返しであったことに考えが及ばないのでしょう。それは今も繰り返されているし、将来も絶えることはないと覚悟しておく必要があるのです。
確かに、人類は長い歴史の中で、後々振り返れば“数々の過ち”を繰り返してきました。しかし、その時点に戻って当時の状況（事情）を考えると、“他の選択肢などなかった”と考えざるを得ないこともたくさんあります。
私たちは、人類が繰り返してきた様々な争いの原因について、一方を善で片方を悪と単純に決めつけるのは、“稚拙以外のなにものでもない”ことに気づく必要があります。それが人類なのであり、その本質は、今も、そして将来もそう簡単に変わることはないのです。
いずれにしても、早期解決を願わずにはおれませんが、翻って、「そのために、我が国は何ができるか」と問えば、前回紹介しました湾岸戦争時同様、依然として「何もしない、何もできない日本」を寂しく思うばかりです。
岸田首相が周辺のアラブ諸国の首脳に電話しているようですが、それがどのような効果があるのか、この争いの早期終焉に結びつくのかについては不明と言わざるを得ないでしょう。このような時こそ、ユダヤ側にもアラブ側に立たない“孤立国・日本”の「出番」なのかも知れないのですが・・・。
一方、同じような日程で、「一帯一路」会議を利用して、プーチン大統領が中国を訪問、習近平主席と会談して「反米路線で一致した」との報道がありました。テレビで見る限りで印象に残ったのは、習主席がプーチン大統領はじめ、他国首相などだれと会っても一度も笑顔を見せず、“心ここにあらず”なのか、終始深刻な顔をしていたことでした。これが何を意味するのか、早晩、その意味が分かるのかも知れませんが、習主席自身あるいは中国国内で私たちの予想を超えるような“何か”がすでに起きているのかも知れないと考えると不気味な気がします。
▼現時点の「国家戦略」の位置づけ
さて、『日本の大戦略』を参考しつつ、「国家戦略」の策定手法について筆を進めることにしましょう。まず、「国家のライフサイクル」と「国家戦略」について触れておきます。本書によれば、「国家戦略」は、国家の４サイクル、「黎明期（誕生期）」「上昇期」「定常期」「下降期」によってそれぞれに対応した戦略があるとしています。国家の最重要な目的が「安全と富」であることは大きく変わらないとしても、国家が４サイクルの中で置かれている位置や当時の国際システムなどによって、めざす目的の優先順位とか、その獲得の仕方などが変ってくるのは当然です。
振り返れば、明治維新の「富国強兵」「殖産興業」は「黎明期の戦略」であったととらえることができ、その後の「帝国国防方針」のようなものは「上昇期」の戦略だったと言えるでしょう。本書では、戦後の「吉田ドクトリン」も「上昇期」の戦略だったとらえています。敗戦の結果、国土は疲弊していましたが、明治初期に比べれば、国家の人的・物的基盤のようなものは健在していたと考えた結果なのでしょう。
「定常期」の戦略の例としては、我が国には当てはまる戦略がなかったこともあって、本書では、アメリカの第２次世界大戦後の戦略を例示しています。同様に、「下降期」の戦略とついても、１９８０年代の“アメリカ衰退論”からレーガノミクスのような「回復戦略」を例示しています。
今、我が国に求められるのは、「富」の観点に立てば、まさにレーガノミクスのように、我が国の「ハード・パワー」の「下降期」の「国家戦略」であり、「これ以上の『国力』の低下を防止し、あわよくば上昇に転ずる」ことを主目的とした「回復戦略」を創り上げることだろうと思います。
つまり、我が国が人口減、特に生産年齢人口の減少に伴い労働力や税収減、一方で高齢化社会の到来に伴う社会保障給付費の増額などに対する中長期的な対策、そして食料やエネルギーの自給率低下に伴う安定確保政策などについて、それらをすべて網羅し、総合的に向かうべき方向を明確にすることを“柱の１つにする”「国家戦略」が必要なのです。
レーガン大統領時代のアメリカは、「安全」の分野では、元々相対的に優位だった軍事力にプラスして、「スターウオーズ計画」といわれたＳＤＩ戦略を計画・実行することによって、ついに第２次世界大戦以降長かった「冷戦」を結着させることができました。
それに対して、現在の我が国の「安全」の分野では、現下の情勢からますます厳しさが増大すると予想しなければならない国際情勢、なかでも、先行きの不透明感が著しい周辺情勢に対して、いかにして盤石な未然防止と有効な対処態勢を整備するかが問われているのでしょう。さらには、南海トラフなどの天変地異に対する有効な備えなどまで含むとすると、これまでの“常識”の範囲をはるかに超える短期および中長期目標を設定することを余儀なくされるでしょう。
このように考えれば、現下の我が国の「国家戦略」は、レーガン時代のアメリカよりはるかに難しいことも理解できると思います。
さらに欲を出せば、冒頭のように、国際社会を巻き込むような文明の衝突などに対する「調整役」としての我が国の責任（あるいは使命）から、“いかなる役割を演ずるべきか”についても、“脳裏”から消し去ることはできないわけですから、まさに現在、我が国は“人前未踏”の「国家戦略」を打ち立てることが求められているのです。
▼「我が国を取り巻く環境の変化」をどのように描くか
その策定自体がとても悩ましいことはこの上ないですが、次のステップとして、「国家戦略」を創り上げる際に、「我が国を取り巻く環境の変化」を“どのように描くか”は避けて通れないことでしょう。
『日本の大戦略』においては、第２章から第７章までの約２５０ページ、つまり書籍の約６割を、「我が国を取り巻く環境の変化」の分析に充当しています。
興味ある読者にはぜひ一度目を通していただきたいと思いますが、項目だけ紹介しますと、まず前半では、「国際社会の『大変動』と２１世紀型主権国家システム」とのタイトルを掲げ、「グローバル化の加速と変調」「国際社会の拡大と国際安全保障」「超長期の力の移行」「先進国／新興国複合体の生成」などを詳しく分析しています。
それに続き、後半は「アジア太平洋―日本をめぐる地域」に焦点をあて、「アジア太平洋における経済秩序」「アジア太平洋における安全保障秩序」まで考察の範囲を広げ、様々な角度から緻密に分析しています。
本書の発刊以来１０年以上の歳月が流れ、「我が国を取り巻く環境の変化」はかなり“様変わりしました”が、「国際社会の『大変動』」とのタイトルからしても、本書の行間から“今日のような事態を予想していた”とも取れますし、現在は、当時の“想定外のこと”が発生しているとも取れるでしょう。
いずれにしても、我が国にとっての現時点から近未来の「国際社会の変化の焦点」は、（１）「ウクライナ戦争、さらにはこの度のパレスチナ紛争などの影響を受けつつ、パワーシフトの最中にある国際安全保障体制や主権国家システムは今後、どうなるだろうか」、（２）「米国の将来の国力の動向と国際社会に対する影響力をどのように分析するか」、（３）「習近平率いる中国の動向は将来どうなるだろうか」、（４）「インドをはじめ、グローバルサウスなどの新興国は将来の国際社会においてどのような役割を果そうとするだろうか」などであろうと考えます。
このような網をかぶせた中で、中台問題なども論ずるべきと考えますが、これらについての分析の結論が少し違うだけで、「国家戦略」の書きっぷりが大きく違ってくることは間違いなく、詳しく分析する必要があることは言うまでもありません。
さらに言えば、 これら「我が国を取り巻く環境の変化」は、我が国の「安全」に対する直接・間接の影響に留まらず、「国力」の「ハード・パワー」そのものに直接、重大な影響を及ぼすことは必定でしょう。
つまり、「緊迫を増す世界情勢や世界の人口増が食料獲得に及ぼす影響」「気候変動とその対策がエネルギー需給に及ぼす影響」「人類を救う科学技術の動向」など、我が国は、「国力」の相当の部分で国際社会に依存している“現実”を知る必要があり、各界の叡智を集めての詳細に分析することも避けて通れないことでしょう。
特に、分析結果を公開するかどうかは別にしても、我が国の「安全」や「富」を確保する上で“極めて重大な影響を及ぼす”「アメリカと中国」両国の将来をいかに見積もるかによって我が国の「国家戦略」の基本方向が大きく左右されることは衆目の一致する所でしょう。
なかでも焦点は中国でしょう。冷戦が終焉して旧ソ連が崩壊した時、西側社会、特に我が国は旧ソ連と経済的結びつきがあまりなく、大きな影響を受けませんでしたが、中国とは違います。
すでに触れましたように、２０２０年時点で、日本は、中国・アメリカ・ドイツに続く世界第４位の貿易大国を誇っていますが、最大の貿易相手国は中国となっています。中国から見ても、日本は輸出相手国で３位、輸入相手国で２位となっています。
世間には、「中国はやがてアメリカを抜き、世界ＮＯ１の大国になる」との見方がある一方で、最近の厳しい中国経済の動向などから、中国の将来についての悲観的な分析も後を絶たず、極端な結論として「今から２年以内に中国は崩壊する」との見方まで大きく揺れています。
このようななか、『２０３５年の中国』（元駐中国大使・宮本雄二著）のように、長年の中国ウオッチャーの立場から、極めて現実的・冷静に見極めている書籍もあります。
本書は、中国の将来については、「中国共産党の真の挑戦は国内から来る」として、“若い世代が納得する中国社会をつくり出せるか否か”にかかっていることを強調します。つまり、共産党一党独裁の中国にあっても、国民主権の我が国などと同様、世代交代に伴う価値観の変化に合わせて「社会そのものを変える」以外に“生き残るすべ”がないというのです。
もう少し付け加えておきましょう。中国は、２０４９年に中華人民共和国誕生から「建国１００年」を迎えますが、その国家目標として、習主席が「総合国力と国際的な影響力において世界の先頭に立つ社会主義現実化強国を作り上げること」と自ら発信しています。
当然とはいえ、中国のような国にあっても、総合的な「国力」の増強とその上に立った「国際社会における影響力」を最優先の国家目標に掲げているのです。これは我が国の「国家戦略」を描く際にも大いに参考になると考えます。
本書はまた、中国でさえも「日米はじめ、国際社会と連携なしに国家目標は達成できない」として、そのためにも「日米は、中国外交の路線修正を促す外交を強化すべき」と強く提言しています。この点も興味深い所です。
なお、アメリカの将来については、これまで幾度か触れてきましたので細部は省略します。現時点において、様々な問題を抱えるアメリカではありますが、私自身は、「国民一人一人が自由意志をもってその総和として国家を運営する民主主義国家に勝る国家運営体制は存在しない」というチャーチルの名言の主旨にあるような、かつ、そのことを歴史が証明しているような“普遍の原理”は将来も変わらないだろうと考えています（よって、あまり心配していません）。
しかし、その成否を握っているのは、強いリーダーに率いられた主権者たる国民の意志であり、その総和としての「国家意思」であろうと思いますが、それについては後述することにしましょう。
▼「国家戦略」策定へのアプローチ
このように「国家戦略」は、各界・各機能の総力を集めてあらゆる知恵を絞り、その上で、大所高所から、バランスを取りつつ、漏れなく、しかも“したたかな”検討を積み重ねる必要があると考えます。
その中で、『日本の大戦略』は、我が国に必要な「３つのアプローチ」を提唱しています。大変興味深いアプローチなので簡単に紹介しておきましょう。
まず第１は、「『自律』を基本におくべきこと」です。つまり、“一国平和主義”のような「自立」ではなく、これまで述べた「我が国を取り巻く環境の変化」を至当に分析した結果として、“自ら原則を立て、それに基づいて行動し、他国や他のアクターとも協力していくという「自律」の重要性を説いています。全く同感です。
第２は、「他国から見て『頼りがいのある日本』をめざすものでなければならない」としていることです。つまり、日本と協力すれば良い結果が出せる、という意味での「連携力」を強調しています。「調整役」の役割についてすでに触れましたが、この「連携力」についても異論がないことでしょう。
第３は、「未来起点でのアプローチを探る必要がある」としていることです。つまり、現世代の繁栄と平和を追求するだけでなく、将来世代の繁栄と平和を求めていくということです。「将来世代を起点に考えることによって、硬直化した政策体系を見直し、政策の幅や柔軟性を回復することが可能になる」としています。
私は、私たち・戦後世代の責任として、この「未来起点」のアプローチで「資産」を残す必要性を繰り返し提唱してきましたが、まさに「的を射た視点」との感を強くします。
『日本の大戦略』は、このような手順を経て最後に、「『先進的安定化勢力・日本』のグランド・ストラテジー」（平成２３年６月９日発表）を提言しています。「国力」の中に占める「ソフト・パワー」としての「国家戦略」とそのアプローチは少し違いますが、よく分析・整理され、戦略として必要な要素をほぼ網羅していると考えます。
いよいよ“外堀”が埋まってきました。次回、これらを参考にしつつ、私が考える「国家戦略」指針などについて紹介しましょう。（つづく）
宗像久男（むなかた ひさお）
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学校卒業後、陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロラド大学航空宇宙工学修士課程卒。陸上自衛隊の第８高射特科群長、北部方面総監部幕僚副長、第１高射特科団長、陸上幕僚監部防衛部長、第６師団長、陸上幕僚副長、東北方面総監等を経て2009年、陸上自衛隊を退職（陸将）。日本製鋼所顧問を経て、現在、至誠館大学非常勤講師、パソナグループ緊急雇用創出総本部顧問、セーフティネット新規事業開発顧問、ヨコレイ非常勤監査役、公益社団法人自衛隊家族会理事、退職自衛官の再就職を応援する会世話人。著書『世界の動きとつなげて学ぶ日本国防史』（並木書房）
