□はじめに
本テーマの講話の行脚が始まりました。札幌、大阪、江戸川区某所で毎週連続して講話しました。「これから話すことはすべて事実ですが、“知らない方が良かった”と思うかもしれません」と断ってから始まるようにしていますが、ほとんどの皆様が我が国の課題や未来に待ち構えている“現実”を知って、驚愕すると同時に、新たな問題意識を持つ方も増えているような実感があります。
講話のビフォーとアフターでは聴衆の皆様の顔つき（目つき）が変わるのがはっきりわかるのです。なかでも「私たち・戦後世代は、生まれた時から何一つ不自由なく大人になって、平穏な日々を過ごし、なかにはまもなく人生を終えようとしている人たちもおられることでしょう。しかし、このまま何もしないと、『戦後世代が何もしなかったせいで私たちは今苦しんでいる』と後世から批判されるような気がしてならないのです。戦後世代の責任として、後世に我が国の有形無形の“資産”を残すためにも、一人一人が我が事と考え、行動する時が来たのではないでしょうか」と訴えると、多くの皆様がハッとしたような顔になります。
講話後の意見交換は“堰を切った”ように盛り上がります。「子供の世代をモヤっと心配していたが、今回、はっきりと問題意識が持てた」とか「日本の置かれている現状を考える機会になった」など様々ですが、多くの皆様が思い思いの感想を率直に述べられます。
講話はまだ自衛隊の関係団体などに留まっていますが、「我が国の課題は、安全保障や防衛だけに留まらない」ことについても理解してもらっていると実感しています。
さて、私は、『我が国の歴史を振り返る』を書く時もそうだったのですが、このたびの『我が国の未来を見通す』を発信するために、寸暇を惜しんで参考になりそうな書籍の数々を読み漁ってきました。前にも紹介しましたように、本屋に立ち寄ると、一直線に読みたい書籍の前に立って、迷うことなく購入して読破するというようなことを繰り返してきました。
歴史書などは、著者がそれぞれの史観と切り口で解説していますが、「これが私の見方だ」と自信があるのでしょう。多くの場合、自分以外の見方については紹介しませんし、「自分の解説がいかなる影響を及ぼすか」などについては著者の関心外なのか、まず触れることはありません。
一方、我が国の現状の課題や未来の問題点を語ろうとする書籍は、必ず問題提起はするものの、その解決策には触れないか、触れても自分の専門に拘（こだわ）って“了見の狭い提言でお茶を濁す”程度にとどまっているものが多いことに気がつきました。やはりプライドのようなものが邪魔するのでしょうか、何か“食い足りない”と感じることもしばしばでした。
その点、“失うものがない”私は、素人であることを断った上で、浅学菲才や恥を顧みず、また世間の有識者やマスコミの見方に惑わされず、感じたことや考えたことをどんどん発信するようにしてきました。個々の専門分野の知識や洞察力については専門家に到底かないませんが、専門家では気がつかなかった“欠陥”を見つけたり、違った視点からみると、専門家による利点が欠点になったり、またその逆になったり、さらには違った解決策を考えたり、・・様々な発見がありました。
前にも一部触れましたが、「自衛隊は憲法違反」と考える法律家を筆頭に、歴史家の「再軍備には反対だが、歴史教育は改善が必要」、農業の専門家の「戦車より農業」、経済の専門家の「防衛力整備より経済成長」など、“木を見て森を見ず”のような発言の数々に、個々の専門家たちの“限界”も感じました。
最終的には、第４編「『強靭な国家』を造る」として、試行錯誤しつつ取りまとめようとしていますが、第４編を総括するにあたり、改めて、「我が国の“原点”は何なのか」に思いが至り、前回、我が国における「国家」の意味を再確認しましたが、ここまで来た以上、“現憲法のもとで「強靭な国家」を造ることが可能かどうか”について少し掘り下げて考えてみたいとの衝動にかられました。それをもって第４編の総括にしたいと考えます。
ガザ地区では、一時停戦が（予期の通り）“束の間”に終わって戦闘が再開しました。これによって、それでなくとも厳しい現下の国際情勢がますます不透明になることは避けられないと考えますが、我が国の未来の“暗雲”にさらに重大な影響を及ぼすことがないよう祈るばかりです。
▼現憲法下で「強靭な国家」を造ることができるか？
さて、私の頭にいつの間にか浮かび上がり、決して消えない問題は、“現憲法下で「強靭な国家」を造ることが可能であろうか？”ということでした。講話においても、最後に「現憲法下の『統治のかたち』で『強靭な国家』を造ることができると思いますか？」と問いかけることにしています。
実は、先日の「神田古本まつり」で、偶然にもこの「問い」に的確に答えてくれる書籍を見つけ、読破し、考えさせられました。その本とは、講談社勤務（当時）の互盛央（たがいもりお）氏が２０１６年に上梓した『日本国民であるために』です。
著者は言語論とか思想史のプロですが、書籍のサブタイトルを「民主主義を考える４つの問い」として巷の憲法学者などとは違った“切り口”で読者に問いかけます。要約すれば、「国家の中の自由と我慢」「民主主義の原理」「日本の特殊性」「日本国民であるためにどうすればよいか」の４つです。
私が特に印象に残ったのは、前回紹介しましたジョン・ロックが「社会契約説を結ぶということは、みずからの『自然権』制限してでも『平和を求める』ことである」とした考えが現憲法でどのように謳われているかということでした。
私自身は、日本大学教授松崎彰容氏が『国家の尊厳』（２０２１年発行）の中で述べている「人間には『絶対的な自由』などありえないということ、自らが生きる時代と場所（国家）という制約を受け入れざるをえない、ということに私たちは気づくべき」との考えに同調するものですが、この考えも“みずからの「自然権」を制限しても”とするロックの考えそのものだろうと思うのです。もう少し詳しく踏み込んでみましょう。
互氏は、フランス革命の「人権宣言」やアメリカ独立宣言の中の「人間の権利」、つまり「人権」の正体は、ロックが説いた「自然権」そのものであるとまず断言します。
我が国においては、この「人権」は「基本的人権」と呼ばれ、憲法第１１条に「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる」と定められています。そして「基本的人権」の尊重は、第１３条において「すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大に尊重を必要とする」と規定されていることを紹介します。
互氏は、この条文の元になったＧＨＱ の草案などを引き合いに出し、「日本国憲法が提示する『基本的人権』もまた、ロックが説いた『自然権』そのものであり、（その覚えがあろうがなかろうが）日本国民は『理念』として社会契約説を結んでおり、そうである以上、私たちはその契約を守らなければならない」と看破します。
さらに、「社会契約を結ぶということは、自らの『自然権』を制限しても『平和』を求めることであり、統治者の側だけでなく、構成員（つまり国民）の側も『平和』のために行動することが課せられているのが社会契約に基づく国家である。『公共の福祉』という表現は、そのことを示している」と付け加えます。
この「公共の福祉」については、憲法第１２条に「この憲法に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」と書かれており、互氏は、「特に重要なのはこの後半であり、『国民』は『基本的人権』を濫用してはならず、常に『公共の福祉のために』使う『責任』を負っている」と強調するのです。
これ以上、深く追求するのは素人の限界なのでやめますが、松崎氏も互氏も、そして憲法も、絶対的な「自由」とか絶対的な「基本的人権」はあり得ず、その“濫用を戒めるべき”としてしますが、我が国においては、「自由」とか「人権」などが、“憲法に定められた権利”としてどこはばかることなく闊歩し、それを少しでも妨げようなどとするならば、“国賊”とでも呼ばわりされるような「国柄」になってしまいました。
ましてや、「公共の福祉に反しないかぎり」という条文などは、「人権」を声高に叫ぶ有識者やマスコミ人をはじめ、多くの国民は考えたこともないでしょうから、“常に「公共の福祉」のために「基本的人権」を使う「責任」を有する”ことなどについては頭の片隅にもないことでしょう。
互氏はまた、「日本国民は、ロックが説いたように、普段から理性的であるように努め、万が一、横暴な行為がなされた時には、その反理性的なふるまいを凌駕して是正するほどの理性を発揮することを期待されている」とも解説していますが、これは、国内の反理性的な“振る舞い”に対しても、あるいは国外から来る“リバイアサン”（妖怪）に対しても、それらを凌駕する“理性的行動”を発揮することが「憲法の精神」として期待されていると読み取れると考えます。これからして、「国民は本来、国防の義務のようなものを有している」とみなすことができると私は思います。
私自身は、素人ながら長い間、現憲法には大きな欠陥がたくさんあると考えてきました。一方、「強靭な国家」を造るために“現憲法そのものを改正する時間的余裕はない”、言葉を代えれば、我が国の未来に降りかかるであろう“暗雲”に対しては“可能な限り迅速に”その対策を講じる必要があると考えますので、互氏の解釈を参考にしつつ応用すれば、現憲法下においても、「国家意思」の統一をはじめ、「挙国一致」の態勢を造り上げることができるのではないかとの“光明”が差してきたと感じております。
なぜならば、「『強靭な国家』を造る」ことは、現下の我が国にあって、最大の「公共の福祉」であると考えるからです。憲法は、「公共の福祉」を実現するために、国民全員が「基本的人権」を使う「責任」があると謳っているのです。つまり、憲法の精神にのっとり、そのような「責任」を有する国民の意思の集大成として「国家意思」を統一し、「『強靭な国家』を造る」ことは可能ということではないでしょうか。
唯物史観の人たちは、憲法第９条のように、自分たちにとって“都合のいい”部分だけを誇張し、日本国憲法の根本的な所をあえて触れないようにしているような気がしてならないのです。今こそ私たちは、憲法の精神を訴え、その精神にのっとり、「『強靭な国家』造り」に邁進することを高らかに宣言すればよいと考えます。
▼「統治のかたち」を考える
さて、大東亜戦争時に作戦参謀であった瀬島龍三氏は、１９９８年に『大東亜戦争の実相』上梓し、自らの経験を踏まえて様々な角度から大東亜戦争を振り返りました。
それぞれの記述は、瀬島氏のご経験やお立場からなのでしょう、そこはかとなく“遠慮気味”に記述されていると感じざるを得ません。誤解を恐れずに申し上げれば、“軍人の血”が共鳴するのでしょうか、元自衛官の私は、氏が“本当に言いたいこと”、さらに、自らの経験から“本当に言い残しておきたいこと”についてはオブラートに隠し、後世に託したという気がしてならないのです。
瀬島氏は、最後の章で「７つの教訓」を取りまとめています。その教訓３に「時代に適応しなくなった旧憲法下の国家運営能力」とあります。明治憲法下の国家運営統制機能は、すべて天皇に集中帰一していたとする一方、行政権を輔弼する国務大臣や統制権を輔翼する陸海軍統帥部長は規定されていても、行政権を一元的に統制補佐する「内閣府」や陸海軍統帥部長を一元的に統制補佐する、いわゆる「統合司令部」（有事は「大本営」を設置）のような機構は憲法には規定されていませんでした。
これを補っていたのが「元老」であったことは、今では明白な事実となっていますが、ここにこそ、明治時代初期の時代背景を踏まえた憲法起草者・伊藤博文の“知恵”があったことも事実でした（細部は省略します）。しかし、大正時代になってこの「元老」たちが次々に他界し、その後の国家運営統制機能には大きな欠陥が生じることになりました。瀬島氏は、そのような事実を例示しつつ、教訓３として、「『国家運営能力』は時代に適合したものでなければならない」と後世に託したのでした。
さて現代です。前述した例からわかるように、現憲法にも、時代の変化にかかわらず普遍的存在として残さなければならないものがたくさんあるのは自明ですが、もはや憲法が起草された戦後と現代では“時代が大きく様変わりした”ことについては異論がないことでしょう。
この間、たびたびの解釈改憲が行なわれ、今日に至っていますが、憲法学者によっても解釈が変わるような“あいまいさ”を残したままではなく、「改正がない点で世界最古の憲法」と指摘されるような憲法から、我が国が「立憲主義」国家である以上、「時代に適合した国家運営」の原理（準拠）として、文字通りの“有効性”を発揮する憲法に改正する必要あると考えます。
この「立憲主義」や「民主主義」などについても、現憲法の持つ問題点など、互氏はとても興味深い切り口で分析しています。興味のある方は紐解いていただきたいと願っています。
ちなみに、互氏が本書を通じて最も言いたかったのは、「日本国民であるために」でしたが、氏は、憲法前文を再び引き合いに出して重要な指摘をしています。前文に書かれた文言の細部の解釈については私の能力を超えますが、要は、実際の前文と最終的なＧＨＱ草案には大きな相違があり、中でも草案にあった「私たち」が前文では見事に消え去っていると指摘します。その「私たち」は誰なのか、しかし、日本の「主権」はその「私たち」の手の中にあると指摘しているのです。
その「私たち」こそは“アメリカ人”であり、「前文は、国民主権を『宣言』し、日本国憲法を『制定』し、『確立』したのは“アメリカ人”である」という歴史的事実を記述したものであると指摘します。
「まさか」と思う方も多いことでしょうが、この考え方は、トルーマン大統領が「日本を二度と武器を持って、米国に立ち向かうことができない国にする」との狙いをもって指示した『降伏後における米国の初期の対日方針』とピッタリ符合します。
互氏は、その「私たち」を取り戻すことこそが「日本国民であるため」の方法であるとの結論を導いています。具体的には、「憲法９条と日米同盟を同時に破棄することである」と強調します。
私が、第４編総括の本旨から外れ、かつ現下の情勢からその可能性を度外視して、あえてこのような指摘を紹介した訳は、かつて三島由紀夫氏の将来の日本の姿を見透かしたかのような指摘をはじめ、安倍元総理が（どこまで踏み込もうとしたかは不明ですが）「戦後レジームからの脱却」を掲げて果敢に取り組んだこと、それ以外にも保守の論客などがおしなべて「誇りある国家」とか「真の独立」などと叫ぶ背景にはこのような事実があることを理解する必要あると考えたことにあります。
一方、それらとは逆に、唯物主観の護憲派の学者たちがこのような“憲法に隠された事実”を十分知った上でなおかつ隠ぺいしつつ、「憲法は日本人の手で作られた」と主張しているのではないか、との疑義が脳裏をかすめたこともあります。
私は、戦後の我が国の「統治のかたち」は、我が国が２千年の長い歴史を有しながら、明治時代も戦後も、欧米の「かたち」を模倣するような格好でその「かたち」を作ってきました。
私は、我が国が理想とする「統治のかたち」は、「皇国」と呼称して天皇を神格化した戦前、そして、天皇を「象徴」として「統治」の“蚊帳の外”に追いやっているような戦後の「かたち」の折衷を図った「日本型立憲君主制」の中に存在するような気がしてなりません。
本メルマガの範囲を超えますので深くは言及しませんが、ここにこそ、長い歴位の中で、万世一系の「天皇制」が存続してきた理由を探っていくと、その時代時代に「存続」のために知恵を重ね、様々な努力を重ねてきたことがよくわかります。これから未来においても、“私たち日本人の総意”をもって、新しい「統治のかたち」を創り上げ、我が国の歴史と伝統を未来に繋ぐ必要があると考えます。
すでに紹介しました『日本の大戦略』では、「安全」と「富」を目標に、大戦略の「指針」として５つ掲げ、その５番目に、「新しい『統治のかたち』をつくる」ことを提言しています。具体的には、(1)安定した政権基盤を確立する、(2)官邸における外交・安全保障司令塔を創出する、(3) インテリジェンス機能を強化する、(4)対外的な情報発信を刷新する、(5)政治不信を克服し、有権者のオーナーシップ意識を高める、などで一部はすでに実現しています。
本書には「憲法」という言葉は全く出て来ないこと、その代わり、「この『グランド・ストラテジー』は、放っておいて自ら実現していくようなものではなく、あくまで日本という国家や日本国民の営々たる努力、オールジャパンの取り組みによってはじめて実現しうる」として、「今求められるのは、国際社会に生じつつある大変動の本質を的確に見極めながら、私たち日本人が『体制をつくる』という難事を引き受ける意志を持つことなのである」と提言していることも紹介しました。
松崎氏も自著『国家の尊厳』の結言として、「『戦後の国家像』の見直しが求められ、『令和日本のデザイン』が求められているのであり、日本は今、国家として、尊厳ある国造りが求められている」と語っていますが、同じような考えに基づくものと思っています。
いずれにしても、「我が国の未来」に立ち向かうため、「『強靭な国家』と造る」、その深さや範囲についてかなり検討の余地がありますが、中でも、現在の「統治のかたち」をいかに改善していくか、段階的にその「かたち」を拡充していくための要領の検討を含め、様々な切り口から議論が必要なことと考えます。
▼求められている「ジャパン・ファースト」
近年の国際社会は、ウクライナ戦争やガザ地区の戦争が起こるだいぶ前に「コロナ禍」が蔓延し、その対応をめぐってＥＵやＷＨＯが機能不全に陥ったこともあって、グローバル化や多国間枠組みが後退し、元々グローバル化に懐疑的だった米歴史学者エドワード・ルトワックなどは、「国民国家が責任を持って自国民を守る方向に回帰する」などと主張し、実際にそのような考えが世界中に拡散しました。船橋氏などもその延長にありますが、ウクライナ戦争はその流れに拍車をかける格好になりましたし、このたびのガザ地区の攻防によって、将来、「国家」の地位・役割がますます増大してくることでしょう。
私自身は、トランプ大統領の言葉ではないですが、我が国が未来に生き残るため、「ジャパン・ファースト」の精神が今こそ求められていると考えます。日本国民ための「公共の福祉」を盤石なものにするために、つまり「強靭な国家」を造るために、あらゆる「国力」の維持・増強を図ることを「挙国一致」で成し遂げるべき時が到来したと私は確信しています。
長くなりました。これをもって、第４編「『強靭な国家』を造る」を総括とし、次回、本メルマガの「まとめ」にしたいと考えます。いよいよ完結です。（つづく）
宗像久男（むなかた ひさお）
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学校卒業後、陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロラド大学航空宇宙工学修士課程卒。陸上自衛隊の第８高射特科群長、北部方面総監部幕僚副長、第１高射特科団長、陸上幕僚監部防衛部長、第６師団長、陸上幕僚副長、東北方面総監等を経て2009年、陸上自衛隊を退職（陸将）。日本製鋼所顧問を経て、現在、至誠館大学非常勤講師、パソナグループ緊急雇用創出総本部顧問、セーフティネット新規事業開発顧問、ヨコレイ非常勤監査役、公益社団法人自衛隊家族会理事、退職自衛官の再就職を応援する会世話人。著書『世界の動きとつなげて学ぶ日本国防史』（並木書房）
