□はじめに（農業は自然を破壊するか？）
だいぶ前のメルマガの冒頭紹介時にエンリケさんから「農業は世界最古の自然破壊」という言葉を教えていただき、納得したことを覚えています。
私自身も「農業・食料問題」に取り組み始めた頃、「世界最古のメソポタミア文明が滅びた原因は、外部の侵略ではなく、人口急増に伴い、必要とする穀物等を確保し生産を続けることが不可能になったことにある」との文章を読んだ記憶が蘇ったからです。
チグリス・ユーフラテス川流域に開花し、繁栄したメソポタミア文明は、両河川が運んでくる肥沃な大地と豊かな森を背景とする農業力の恩恵を受けて発展しました。具体的には、運河を掘り、用水路をつくり、両河川から水を引く大規模な潅漑事業を国家事業として展開し、塩害を引き起こさないよう厳密なコントロールを行なっていたのです。
しかし、人口が増えるに従い農地や住宅地を求めて人々は上流の森林を開拓するようになり、これが豊かな土地の荒廃の始まりになりました。森林伐採によって土砂が流出し、洪水がひんぱんに起こり、ついには土壌に蓄積された塩分によって土が劣化し、表土破壊によって農業の衰退が拡大しました。それが原因となって文明そのものが消滅したのでした。
実は、インダス文明、エジプト文明、あるいは黄河文明も同じような人口増加に伴う自然破壊によって衰退したともいわれます。これらから、冒頭のように「農業は世界最古の自然破壊」のような言葉が定着したのだと思います。歴史は繰り返しています。最近では、北朝鮮などで同様の現象が起きているようです。
一方、アメリカなどでは、我が国のような「荒廃農地」の拡大ではなく、「農地の砂漠化」が進んでいるようです。１９８０年代時点で、すでに全体の１０％に相当する２億５０００エーカー（約１億０１２５万ｈａ）が砂漠化現象を起きており、現在はその２倍近い面積が砂漠化の危機に直面しているといわれます。その要因は、①地下水位の低下、②表土および地表水の塩類集積、③地表水の減少、④土壌侵食、⑤土着生物の減少などの兆候が絡み合っているとのことです。
日本の火山同化物を主体にした土壌（黒土）は、非常に水はけがよいため、専門家の間では「日本では耕地における塩害集積は起こり得ない」とされていますが、最近は、化学肥料などの多投による塩類集積がひんぱんに起こるようになっているともいわれます。
農業による自然破壊は、人類文明発症の頃からはじまり、現在も続いており、その現象は我が国においても例外でなく、このような面でも農業政策の難しさがあることを肝に銘じる必要があります。まさに、「農業と自然の共存」は農業が目指す究極の目標でもあるのでしょう。
蛇足ながら付け加えますと、現役時代、陸幕防衛部長だった時、イラク復興支援のために陸上自衛隊を派遣することになり、その計画を担当することになりました。活動拠点は、ユーフラテス川流域に所在するサマーワで、給水支援も活動の１つでした。私たちは、川の水に塩分が含まれていることを知っていましたので、塩分も除去できる「逆浸透型浄水装置」を持ち込んだことを思い出します。当時は、その歴史までは深く考えていませんでしたが、いま思うと余計に納得します。
▼「農業・食料問題」を通じて沸いた疑問
さて、第２編「農業・食料問題」に取り組んでからかなりの月日がたち、メルマガも１７回目を迎えました。改めて、そのすそ野の広さ、この問題を解決するために“メス”を入れなければならない切り口の多さと複雑さ、過去から現在、そして将来につながる“紆余曲折”（この言葉自体がこの事実を物語るために作られたのではないかと考えてしまうほどです）など、関係者以外がむやみに立ち入ることを拒んでいるのではないか、としばしば思ったことでした。
その上、立場によってどうしても考え方や取り組む姿勢も違い、時に不協和音がうずまき、農業問題だけにまさに「我田引水」のような現象が起きているのではないかと疑うこともありました。
そのような「農業・食料問題」に取り組んできた結果、素人なるがゆえに極めて単純に沸いた疑問が６点あります。
まず１点目は、農業問題の専門家といわれる人たちは、“これらの切り口のうちのいずれかの専門家”であって、農業や食料問題全般を広くかつ詳しく知っている専門家はいるのだろうか、という疑問です。その意味では、「すそ野」があまりに広すぎるのかも知れません。
２点目は、我が国の農業政策をリードする役割を担っている農林省の官僚は、農業の専門家集団ではあるのでしょうが、法律を作り、補助金を交付することは繰り返してきても、「農業の現場」をどこまで知っているのだろうかという疑問、さらには、失礼ながら、「農業・食料問題の解決が我が国の存亡を左右する」との認識のもと、“命を懸けているのだろうか”という素朴な疑問です。
３点目は、農業事業に関係している企業等は、その目標や問題意識はある程度共有していても、得意分野や努力の志向が違い、農薬会社と有機栽培・無農薬栽培が真っ向からぶつかるように、互いに利害関係を有しているのではないだろうかという疑問、さらに農業が事業として採算が取れるから参入するとしても、農業問題が抱える本質まで理解した上での参入なのだろうかという疑問もあります。
４点目は、政治家は農業・食料問題に真剣に取り組んできたのだろうか。農林省の官僚と一緒になって取り組んできた、たとえば「減反政策」のような農政は正しかったのだろうか。その結果を検証したのだろうかという疑問です。以前、個人的な経験とお断りつつ、「５０年前、農家は政治家と農林省の役人に潰された」との兄の言葉を紹介しましたが、減反政策は、１９７０年から開始され、２０１８年に廃止されました。農家の農業離れが進み、農業の衰退と軌を一にしていることから、この発言はあながち間違っていないと思うところがあります。
前回、紹介しましたように、安倍元首相がようやく「強い農業」を目指し、舵を切り直しましたが、それまでの間、政治家は農林省の官僚や専門家の提言を追認していただけではないか、とどうしても思ってしまいます。私は、そこには何か、自衛隊の「シビリアン・コントロール」とその本質が共通しているような気がしてなりません（このくらいで留めておきます）。
５点目は、これまで先祖代々の農地を守り続けることに宿命のようものを感じつつも、誇りをもって、細々ながらも農地を守り、耕し、農産物を生産してきた、言葉を代えれば「農耕民族」の血は、現在のような社会環境の中で失われてしまっているのだろうか。失っているのならその復活は難しいのだろうか、という疑問も浮かびます。
農業人の一部の人たちが「守る農業」から「攻める農業」に脱皮しつつあるのは喜ばしく感じますが、いずれにしても、農業人として、このような精神は不滅であってほしいと願っています。
最後の６点目は、国民、特にマスコミの関心です。農業新聞や利害が直結する地方新聞はさておき、農業問題が全国紙の１面を飾ることはめったにないでしょうし（私は記憶の限り、一度もありません）、マスコミ人の中にも農業問題の専門家もおられると思いますが、農業問題で名が売れているマスコミ人を私は知りません。
これらが原因となって、多くの国民も我が国の農業や食料問題の「現状」や「将来」にほとんど関心を持っていないのでしょう。しっかり認識しておれば、食物を大切にし、「フードロス」のような現象も起きないのではないでしょうか。教育などの現場でもしっかり教え、かつ学ぶ必要があると考えます。
これらを総合すると、「農業・食料問題」の抜本的解決策は、過去の延長線上にはなく、これまでだれもが考えつかなかったような「奇策」が必要との思いがますます深まっています。
▼これまで触れなかった問題点・課題
さて、これまであえて触れなかった農業や食料に絡む問題点や課題も残っています。広い「すそ野」の一部でもあります。最後にまとめて紹介しておきましょう。
◇ＪＡ（農業協同組合）
通称、ＪＡは、「農家の営農維持・所得水準向上・食糧の安定供給を目的として、相互扶助の精神に基づき設立された農業協同組合（農協）」であり、全国で５６２からなる「ＪＡグループ」を形成し、組合員は約１０５１万人を数えるといわれます。
これらＪＡグループが組織・事業の枠を越えて連帯する組織として、１９５４年、特別認可法人「全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）」が認可され、協同組合原則にもとづき運営されてＪＡグループの中心的な役割を担っています。２０１９年には「一般社団法人」へ変更しました。ちなみに、「ＪＡ全農」は、「ＪＡグループの中において、農畜産物の販売事業・生産資材の供給などの経済事業を担当している下部組織」を指し、主に、スーパーやガソリンスタンドの運営やコープの商品開発などを行なっています。
このように、ＪＡグループは、いわゆる「営農」といわれた農家を支える組織として大切な役割を担い、特に金融事業や共済事業で農家の“後ろ盾”となって来ましたが、最近、金融事業への依存から脱却し、農業関連事業で利益を出すために計画を改めるよう政府から求められているとのことです。
その結果、ＪＡグループの約４分の１にあたる１１８のＪＡが赤字に転落するということも取り沙汰されています。細部は省略しますが、「強い農業」に脱皮する時、「守る農業」のシンボルのような存在だったＪＡグループのあり方も問われているのではないでしょうか。
◇飼料・肥料
最近のニュースを丹念に読むと、異常なまでの飼料の値上げが続いているようです。その要因として、まずは、円安、次にロシアのウクライナ侵攻による価格そのものの高騰と原油高から輸送料の高騰、さらに、中国内のコロナ感染の再拡大の影響で、中国からの調達が困難になったこと、などさまざまです。
我が国には、「配合飼料価格安定制度」があり、配合飼料価格の上昇が畜産経営等に及ぼす影響を緩和するため、 ① 民間（生産者と配合飼料メーカー）の積立てによる「通常補塡」と、 ② 異常な価格高騰時に通常補塡を補完する「異常補塡」（国と配合飼料メーカーが積立て）の２段階の仕組みにより、生産者に対して補塡を実施しています。
このたび農水省は臨時の特別措置として、配合飼料価格安定制度の「異常補塡」基金からの発動基準である輸入原料価格の１１５％超を１１２．５％へと引き下げました。また、異常補填金の国による積み増しも行なっており、当面は、これらによる生産者への十分な交付が可能となっているようです。
また同様の要因で、肥料も値上がりしています。５月末、ＪＡ全農は６月から１０月に販売する肥料については、前期（昨年１１月から５月）に比し、最大９４％値上げすると発表し、話題になりました。特に、尿素の原料となるアンモニアが、ウクライナ侵攻に伴う天然ガス高騰により上昇しているなどの影響もあるようです。
◇種苗（しゅびょう）
優良な品種は、我が国農業の強みの一つであり、輸出品目として海外でも高い評価を得ています。一方で、シャインマスカットやイチゴなどの種苗が海外に持ち出され、中国や韓国で産地化された上で東南アジアなどにも輸出され、我が国からの輸出産品と競合するなどの問題も指摘されています。
特に、中国国内では、「日本新品種」とか「日本引進的新品種」と修飾語を冠した品種が通販サイトで堂々と売られているとのことで、権利関係は全くクリアになっていないようです。ウエブサイトで確認された日本の登録品種は、紅ほっぺなどイチゴ１０品種、シャインマスカットなどブドウ４品種、はるみなどカンキツ１０品種、もりのかがやきなどリンゴ３品種をはじめ、ナシ、カキ、サクランボ、サツマイモなど計３６品種に及んでいるようです。
このような植物の新品種に係る知的財産の重要性に鑑み、我が国の登録品種が海外に流出する事例が見られたことも踏まえ、優良な植物品種の育成者権を保護し、新品種の開発を促進するため、政府は、令和２年１２月、「種苗法の一部を改正する法律」を成立させました。この改正種苗法により、登録品種の海外持ち出しを止めさせることも、我が国の農業の発展のための喫緊の課題の１つであります。
▼「食品産業」の拡大
これまで本メルマガでは、「農業・食料問題」を一括りにして考え、主に農業問題を取り上げてきました。しかし、産業規模から比較しますと、農業は全体で約９兆円に留まっていますが、いわゆる「食品産業」は、今やＧＤＰの約１５％に相当する８０～９０兆円の規模に及び、戦後の日本経済をけん引してきた製造業の約６０兆円をしのいでいるのです。
改めて、「食品産業」の定義を確認しておきますと、加工段階の食品工業に留まらず、素材供給産業としての農業、水産業，化学工業などから，流通段階としての食品流通業，さらに飲食店などまで含む場合が多くなっています。その中心は、食品加工段階の食品工業ですが、この分野は、肉製品・乳製品製造業、水産食料品製造業、野菜果実加工業、調味料製造業、精穀、精粉、パン菓子製造業、飲料製造業などに分れています。
「食品産業」の内容の変化や発展速度は，国民の生活パターンの変化に最も大きく左右されますが、この背景は、都市化の進展や余暇の増大、情報化の進展，所得増大，教育水準の向上などが大きく影響していると分析されています。
農業の「６次産業化」が叫ばれて久しいですが、産業規模からすれば、“食品産業がけん引するような形で農業を吸収する”方が現実的で、消費者を意識した「食品産業」側からバリューチェーンを機能させ、農業、特に生産物や生産量をコントロールするようなアプローチが有力な一案と考えます。
「食品産業」は、すでに食料の安定供給や国民の豊かな食生活の実現などの重要な役割を担うとともに、地域経済の担い手としても重要な役割を担っていますが、食料の輸入と輸出を含め、世界の食料事業の中で我が国の「食品産業」のあり方を見直すというアプローチも必要でしょう。
我が国の「食品産業」の重要性から、この際思い切って、現在の「農林水産省」を「農林水産・食料省」あるいは「食料省」とする案もあると考えます。かつて、農林水産省と環境省と統合し、「食料環境省」とする案を提案した政治家がおりました。冒頭のように、環境破壊を引き起こす可能性がある農業の特性を踏まえ、それを回避するとの発想のようですが、今は、「食料」の安定確保に“より重点を置く”政策を推進する役所ということを重視し、「食料省」を冠するのは有力な一案と考えます。
▼「農業・食料問題」まとめ
「農業」・食料問題」に対し、私が興味を持ち始めたのは、次の３点、つまり、①先進国で最も低い一人当たりの農地面積にかかわらず、荒廃農地（耕作放棄地）が増加していること、②農業従事者が年々減少し、かつ高齢化が進み、６５歳以上が７０％を占めていること、③食料自給率が、先進国ワーストの３７％（カロリーベース）しかないこと、でした。
元々、農家の３男坊に生まれ、農家の苦労は物心がついた時から知っていることも手伝って、以来、この問題の背景、歴史、特にこれまでの農業政策、現状、今後の見通しなど、さまざまな切り口から、この問題に関する素人の立場でどこまでその核心に近づけるかを探ってみました。幸い、個人的に関係している企業が農業問題にすでに取り組んでいたこともあって、農業の現場にも数回、足を運びました。
この間、何度も何度も乗り越えがたい壁にぶつかり、そのたびに軍事作戦で言えば、「迂回」や「遅滞行動」のようなやり方を駆使し、諦めることなく、しかし、時に歯切れが悪くなりつつもチャレンジし続けて来ました。その結果、新たな発見がたくさんあり、一方、新たな疑問も湯水のごとく湧いてきました。
極めつけは、冒頭に紹介しましたように、文明の存亡を左右する農業、国家や国民の未来がかかっている農業・食料問題に対して、政治家もマスコミも国民もなぜもっと関心を持たないのだろうか、という疑問でした。そしていつの間にか、その根本原因は、この問題に関する門外漢が立ち入ることが難しい「閉鎖的な空間」にあるのではないか、と考えるようになりました（稚拙な表現で申し訳ありません）。
そして、農業・食料問題を解決する知恵や実行力と、この「閉鎖的な空間」を突き破る知恵や実行力は“別もの”ではないかとの結論に至りました。
そのためには、相当の“荒治療”が必要であり、成し遂げることができるのは、唯一政府の“強権”であろうと考えます。しかし、今の我が国は、政府にそのような強さを期待できない「国の形」になっており、近い将来、このような“強権”を発揮するリーダーの出現を期待するのは無理だろうと考えるに至った時、明るい展望は開けないとの感覚に陥りました。
ただ、救いは、我が国の農業が留まることを知らない「無限の可能性」や潜在的な「魅力」を有し、それらが近年、顕在化しつつあることです。多くの人がそこに気づきさえすれば、輝かしい未来が待っていると私は強く確信しています。
「農業・食料問題」に関して、本シリーズではこのような問題提起だけで終わるのは一抹の寂しさを感じますが、いつか誰かの目に止まり、この続きを掘り起こし、物語が完結することを望むばかりです。読者の皆様には私の稚拙な分析にお付き合いいただき、本当にありがとうございました。
さて、第３編は「気候変動・エネルギー問題」を取り上げようと思います。近年、確かに異常気象ではありますが、この現象が人類の社会活動を通じて排出されるＣＯ２のようなものが原因となって起きているのか、あるいは地球そのものの歩みのような、別な要因があるのか、についてまず見極めようと思います。さらに、今般のウクライナ戦争からエネルギー問題がクローズアップされましたが、これらを絡め、いかに取り組めばよいか探ってみようと考えております。
そして最後に、少子・高齢化問題、農業・食料問題、気候変動・エネルギー問題に加え、国防や防災などを含め、我が国の未来に立ち込める“暗雲”にいかに対処するか、をとりまとめて本シリーズを閉じたいと考えております。
長くなりました。第３編は資料等の整理を含む準備期間をいただき、９月初旬から再開したいと考えております。請うご期待！（つづく）
宗像久男（むなかた ひさお）
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学校卒業後、陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロラド大学航空宇宙工学修士課程卒。陸上自衛隊の第８高射特科群長、北部方面総監部幕僚副長、第１高射特科団長、陸上幕僚監部防衛部長、第６師団長、陸上幕僚副長、東北方面総監等を経て2009年、陸上自衛隊を退職（陸将）。日本製鋼所顧問を経て、現在、至誠館大学非常勤講師、パソナグループ緊急雇用創出総本部顧問、セーフティネット新規事業開発顧問、ヨコレイ非常勤監査役、公益社団法人自衛隊家族会理事、退職自衛官の再就職を応援する会世話人。著書『世界の動きとつなげて学ぶ日本国防史』（並木書房）
