□はじめに
本メルマガは当初の予定をはるかにオーバーし、８０回まで来てしまいました。浅学菲才の恥をしのんで、知見も経験もない様々な分野に首を突っ込み、それぞれ表面的ではありますが、知り得る限りの知識で書きなぐっていました。そうしているうちに、（前にも紹介しましたように）「その道の専門家の限界」のような、新たな問題意識を持つに至り、「では、どうするべきか？」が再び首をもたげ、悩むことになりました。その結果、最近のメルマガのように、「国力」の観点から再整理することしましたところ、これはこれで面白くなってきました。
今回は「軍事力」を取り上げます。世界的な呼称は、「軍事力」ですが、事柄の性格上、我が国の「軍事力」を語る場合は「防衛力」と置き換えます。
私は、３７年間、陸上自衛隊で勤務し、各級指揮官はもちろん、陸上幕僚監部の幕僚として防衛力整備を主に担当してきましたので、「防衛力」について詳しく語り出すと、書籍１冊では足りないぐらい“言いたいこと”がありますが、あえてテーマを世間ではあまり語られていない、いわゆる「タブー」とされている部分などに絞って、しかも要点のみを紹介したいと思います。
我が国の「安全保障」とか「防衛」に関する最近の話題についてもっと知りたい読者は、最近、元空将・織田邦男氏が『空から提言する新しい日本の防衛』を上梓しましたので、ぜひご一読いただきたいと思います。織田氏は私と同期で、幕僚監部勤務にあっては陸上、航空の違いありますが、いつも同じような部署で勤務してきた経験があります。よって、「ライバル」というより「戦友」であり、家族ぐるみで親しく付き合ってきた仲でもあります。
本書は、「将来の我が国の防衛のあり方」に対して、元自衛官ならではの“切り口”から迫り、一般の軍事専門家などが追随できない視点から貴重な一石を投じているとの読後感を持ちます。なかでも、「我が国の防衛」が抱えている課題、あるいは昨年末に策定された「戦略３文書」の不十分なところの指摘などについては私も全く同意です。
あえて違いがあるとすれば、陸上自衛官だった私は、どうしても「国土」とか「国民」目線から防衛を考える“癖”がついてしまっているせいか、「国防」など頭の片隅にもない方々などにとってはどうしても理解が難しくなってしまいます。その点、元航空自衛官の織田氏の解説や提言は、難解な領域にはほとんど踏み込まないのですっきりしてわかりやすいと思います。
さて、私の現在の最大の関心事は、「現実進行形のウクライナ戦争が国際社会の将来にどのようなインパクトを与えるか？」、そして、「そのインパクトが、やがて“形を変えて”我が国の“眼前”に迫ってきて、我が国の平和や独立や国民の安寧な生活を左右する可能性があるのかないのか？」にあります。
織田氏も再三、同趣旨の切り口で解説していますが、“予想外のことが起こる可能性を表す”言葉の「まさか」や「もしかして」のうち、これまでは“予想外のことが起こる可能性が低いと考えられる場合”に使われる「まさか」の範疇として無視あるいは軽視してきた事態が、“予想外のことが起こる可能性があると考えられる場合”に使われる「もしかして」の範疇に移動し、その実態の解明や未然防止の対策までを含め、考え、検討し、具体化しなければならない割合が増えているように気がするのです。
昨年の「戦略３文書」にあっても、これまでのこの種計画の“歴史”を継承しつつ、どうしても踏み込めない憲法上の制約や戦後の防衛政策の変更に対する批判への“予防線”を張っているのか、いくつかの「もしかして」には自ら目をつぶり、「まさか」の範疇で取り扱い、その上で無視あるいは軽視したと考えざるを得ない論点がかなりあるとように思うのです。
現役時代も、毎度ながらの“政治決定”に呆れ果て、言いようもない“むなしさ”を味わったものでしたが、“我が国の特殊事情からやむを得ない”と自ら納得させてきた側面があります。
繰り返しますが、“失うものがない”今、自らを納得させてきた論点まで少し踏み込んで、その要点は紹介しようと思います。実は、そう思い立って文献を漁ると参考になる書籍もたくさんあることもわかりました。ただ、表題からして大きなインパクトを与えないと手に取ってもらえないからでしょうか、このジャンルの書籍はタイトルからしておどろおどろしいような気もします。例えば、『自滅するアメリカ帝国』（伊藤貫著）、『腹黒い世界の常識』（島田洋一著）、『国連の正体』（藤井厳喜著）などです。インターネットで発信しているものも数多くありますが、共通しているのは著者の皆さんの“強い危機意識”でしょうか。
なかには、『新しい日本人論』（加瀬英明、ケント・ギルバード、石平共著）のように、日本人の根底に流れている「性善説」が背景にあって、この「もしかして」を考えることができなくっていると指摘するものもあります。多くの日本人が宗教のようにひたすら信じている、憲法前文にいう「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して……」のくだりなどを指すものと考えます。
さて、「もしかして」の領域が拡大したのは、我が国の「安全保障」とか「防衛」に限ったことではないことも明白です。すでに本メルマガで再三触れてきましたように、我が国の未来に立ちはだかるであろう「暗雲」として、「もしかして」が様々な領域に広がる可能性があると考えます。
本メルマガ発信の目的は、「我が国の未来について様々な視点から見通し、“最悪の状態にならないように”早急に処置すべき具体的な対応策を明確にする」ことにありましたが、知れば知るほど“まだ道半ば”との思いを強くしています。もう少し続けますので、しばらくお付き合い下さい。
▼「軍事力」の国際比較
さて、国際的な影響力という点でいえば、「軍事力」こそが「国力」の“ど真ん中に位置づけられる”ことは明白です。しかも、その良し悪しは別として、核戦力保有の有無は決定的です。
まず、これまで同様、「軍事力」の国際比較についてもチェックしておきましょう。発刊されたばかりの今年の「防衛白書」は、冒頭、「戦後最大の試練の時を迎える国際社会」から始まります。子細に読むと、これまでの「“まさか”戦争なんて起こりっこない」を否定し、「“もしかしたら”我が国の周辺でも起こり得る」ことを肯定しているのです。
白書は、「だから、未然防止のために反撃能力の強化が必要」と言いたかったのでしょうが、白書の性格上、それが限界なのかも知れません。そして、我が国の陸海空防衛力については、「我が国の周辺には大規模な軍事力が集中している」ことを具体的な数値で説明するために、世界の陸海空戦力それぞれのベスト１０を紹介しています。しかし、白書らしく、我が国の防衛力についてはそれぞれの兵力量のみを掲載するにとどめています。ちなみに、実際にベスト１０に入るのは海上自衛隊のみで、保有船舶総トン数から第５位にランクされるはずです。
陸海空戦力を含む、軍事力を構成する様々な要素まで含め、通常兵器の世界軍事力ランキングは、「Global Firepower 2023」によれば、１位アメリカ、２位ロシア、２位中国、４位インド、５位イギリス、６位韓国、７位パキスタン、８位日本、９位フランス、１０位ドイツとなっています。
また「軍事予算」のランキングは、「ストックホルム国際平和研究所」（SIPRI）によれば、１位アメリカ（８０１０億ドル）、２位中国（推定２９３０億ドル）、２位インド（７６６億ドル）、４位ロシア（６５９億ドル）、５位イギリス（６５９億ドル）と続き、日本は９位（５１７億ドル）になっています。つまり、日本の防衛予算は、２０２１年時点で米国の約６．５％、中国の約１８％だったことがわかります。
前回上げたような各国の「購買力平価」を使用すると、実際の軍事予算の様相は違ってくるものと考えます。また、年末の「戦略３文書」には「ＧＤＰの１％から２％に引き上げる」旨が盛り込まれていますので、実現すれば数年後のランクは上がることも予想されます。
現在、世界の核保有国は９カ国で、上記SIPRIの推計による保有弾頭数は、１位米国（５２４４発）、２位ロシア（５８８９発）、３位中国（４１０発）、４位フランス(２９０発)と続き、９位には北朝鮮(３０発)がランクされています。これらから軍事予算の上位国はほとんど核保有国であることもわかります。
これらはあくまで静的な比較で、ウクライナ戦争により、ロシアや西側諸国の兵器の生産量や消耗量も大幅な変動があったことでしょうから、最新のデータを比較すると、すでに変動している可能性もあるでしょう。
厳しくなりつつある周辺情勢や我が国の「国力」と比較して、これらのランクや防衛力の量・質が現状程度で適切か否かにについては各論あることでしょう。しかし、増強論に反対する側に立つ人たちの意見の背景に、戦後の「平和ボケ」とか「平和の毒」が今なお根強く定着しているとすれば、やはり「時代は変わった」ことに気づく必要があると考えます。目を開け、耳をふさがないで、しっかり見極めた上で、自分たちの主張が正しいか否かを再考する時が来ていると思うのです。
８月１６日、有楽町駅前で、この暑さの中、背広を着た日弁連の皆さんが「憲法違反の平和安全法制の廃止を」との看板の前で街頭演説しているのを見かけました。周りにはだれもいませんでしたが、“司法試験に受かるくらい頭が良いのだから、法律以外のことも少しは勉強すればよいものを”と思いつつ、私も無視して通り過ぎました。ちなみに、「平和安全法制」が制定されたのは９年前の２０１４年です。「今頃、何を言っているのか」という点でも呆れました。
白書も言うように、“戦後最大の試練の時を迎えている国際社会”を、我が国はけっして傍観できるわけがなく、予想される“戦場”が我が国近傍にあることを考えると、逆に“国際社会を戦略的にこの地域に引きずり込めるか否か”に我が国の存亡がかかっていると考える必要があります。そのために“何をすべきか”については、ウクライナ戦争をみれば明らかでしょう。多少苦しくても、「自助努力」するしかないのです。
▼我が国の「防衛力」の“急所”――核抑止
「戦略３文書」に書かれていない視点で、我が国の「防衛力」の“急所”」と題して、いくつかの論点の要点のみを紹介しましょう。“急所”ですから、口に出すこともはばかれ、普段は隠れています。大方の日本人のように、関心がない人には思いもよらないでしょう。されど“急所”なのです。ものすごく大事なのです。
その筆頭は「核戦力」の取り扱いでしょう。織田氏も「国家安全保障戦略」の中で、核抑止についてはわずか１行しか触れず、米国に丸投げしていることを「最大の欠陥」として問題視していますが、私も全く同感です。
言うまでもなく、中国、ロシア、北朝鮮のような、核・ミサイルを保有する権威主義国家に囲まれている我が国が、「非核三原則」のような“現実離れ”した政策を保持して「考えもしない」段階に留まっている“危険性”について、安全保障や防衛を“真剣に考えている人たち”は皆、多少の温度差はあってもよく認識していると思います。しかし、その範囲が“真剣に考えている人たち”に留まっているのが問題なのです。
『自滅するアメリカ帝国』の著者・伊藤貫氏は、アメリカ在住が長いせいか、今どきの国際政治学者には珍しく、ハッとすることをスバっと指摘します。
一例を挙げれば、日本にもなじみが深い、アーミテージ、ジョセフ・ナイ、それにライス元国務次官らが「日本の核武装をさせたくない」とする一心からアメリカの「核の傘」の有効性を繰り返して主張してきた事実、しかし、昨今のアメリカの相対的な力の衰退や国際環境の大きな変化もあって、キッシンジャー、ウォルツ、ホフマンなどのリアリスト戦略家たちは、「日本もアメリカに過剰依存しない自主防衛に舵を切るべき」と提唱していることを紹介しています。当然、自主防衛には核戦力の保持も含んでいます。
私たちは、通常兵器の世界では「敵と我が拮抗した戦力を保持しておれば戦争は発生しにくい」ことを軍事常識として理解していますが、伊藤氏は２人の有識者の分析を紹介して、これまでの常識をくつがえしています。実に興味深いです。
まず、ＭＩＴの軍事学者パリ―・ポーゼン氏の「他国からの先制攻撃によって破壊されない核兵器を所有している国は、世界覇権を握ろうとする超大国による軍事的な恫喝と攻撃を拒否する能力を持っている」、同じくＭＩＴの国際政治学者ハーヴェイ・サポルスキー氏の「核武装国同士の戦争はリスクとコストが高すぎる。したがって、核武装した諸国は、お互いに核戦争を避けようとするだけではなく、通常兵器による戦争まで避けようとする」との分析です。
つまり、核戦力保持の有効性は、たとえ彼我の格差があっても、核戦争の抑止に留まらず、通常戦争の抑止にもつながることを指摘しているのです。「核抑止」と「核廃絶」の区別もつかない大方の政治家・有識者・マスコミ人には“目から鱗”であろうと思います。
だからこそ、湾岸戦争やイラク戦争から「イスラム諸国が非核保有国だから、簡単にアメリカの攻撃を受けた」との教訓を学んだ北朝鮮は、国民が明日の食事さえ飢えているなかにあっても、莫大な経費を費やして核実験やミサイル発射実験を繰り返し、有効な核戦力の保持を企図しているのです（北朝鮮の今年の餓死者は例年の３倍との報道がありましたが、実態はかなりひどそうです）。
そして、中国は、日本を現状のような“与（くみ）しやすい状態”に留めおくために、福島原発の処理水について、自らがもっと濃い濃度の汚染水を垂れ流している事実を知りつつ、“天つば”にもなりかねないリスクを冒しても、日本人が原発にも原爆にも“眠ったまま”積極的な意思表示をしないように、戦略的に反対論をぶち上げているのです。
さて、我が国の「核抑止」については大きな問題点が２つあると考えます。まず、我が国のように「非核３原則」を唱え、自らは核兵器を「持たず」「作らず」「待ちこまず」としてすべてアメリカに“丸投げ”している国が、ボーゼンやサポルスキーのような考えを適用しつつ、核抑止も、さらに通常戦力の抑止も本当に可能なのか、という点です。
言葉を代えれば、アメリカの「核の傘」は未来永劫に有効なのか、という点ですが、これについては、次回、「日米同盟の有効性」に関連づけて詳しく触れることにしますが、アメリカ政府の“一存”でその有効性が突然、反故（ほご）になる可能性があることは間違いないでしょう。
問題点の２番目は、中国や北朝鮮のような権威主義国家に、アメリカのように「自国（民）の膨大な被害回避を最優先し、核保有国とは戦争しない」との考えが通じるかという点です。もし両国の為政者が自国（民）の犠牲など一顧だにせず、戦争目的を遂行しようとすれば、世界最大の核保有国・米国の「核の傘」であっても、抑止が有効に機能しない可能性があります。
なんせ中国には、１９６９年、ウスリー川の中ソ国境問題を解決するため、当時は非核保有国だったにもかかわらず、核保有国・ソ連に対して果敢に攻撃を仕掛けたという“前歴”がありますし、同じく北朝鮮も、“朝鮮半島はアメリカの防衛ラインの外”と宣言した「アチソン声明」があったとはいえ、韓国の後ろ盾に核保有国・アメリカがいることを知りながら、朝鮮戦争を仕掛けたのでした。
将来、これらの国とさらに緊張が高まるような事態になれば、当然ながら、最大限の卑劣な文句を乱発しつつ“露骨な核恫喝”を予想しておく必要があるでしょう。
一方、本メルマガでも指摘したように、ウクライナはソ連崩壊時に領内に１２４０発の核弾頭を保有する世界第３位の核保有国でしたが、１９９４年の「ブダペスト覚書」によって核兵器をすべて撤去しました。「歴史のｉｆ」ですが、仮にウクライナに数発でも核兵器が残っていたなら、このたびの「ウクライナ戦争」は発生したでしょうか。少なくとも、プーチン大統領の脳裏には、“ウクライナが報復として核兵器を使用すれば自国に膨大な被害が出る”ことが浮かび上がり、侵攻を躊躇することにうながる可能性はあったと推測できるでしょう。
悩ましい問題でありますが、国際社会は、理想ではあってもいつ実現するか全く見通しが立たない「核廃絶」ではなく、明日の「核抑止」をいかにするか、で動いていることは間違いないのです。ゆめゆめ優先順位を間違えないことが肝要です。
今回はこのくらいにしておきますが、我が国の「防衛力」の盲点について、「もしかして」、つまり「考えられないことを考える」ことまで拒否せず、“急所”だけに“そっと覗いてみる”くらいの知恵が必要であると私は思います。
ついでに私がアメリカをうらやましいと思うことがもう一つあります。ＭＩＴという、日本の東京大学にランクされるような大学の教授たちが堂々と「正論」を述べていることです。
それに対してと言うわけではありませんが、日本の学者先生方は自らに恥じることはないのでしょうか。前述の日弁連もそうですが、優秀なはずなのに、もはや「つける薬がない」のでしょうか。
８月１５日、終戦記念日の産経新聞社説は、論説委員長の記名入りで「首相は核抑止の重要性を語れ」と題して、“悲劇を繰り返さぬため”にも「核抑止の有効性」について、普段の倍ほどの長さで堂々と述べていました。過去にもあったのかも知れませんが、私自身は「核抑止」についてこれほどの内容をマスコミ人が語ったのを初めて知りましたので、とても驚きました。
これなどはとても珍しいケースだと思いますが、我が国の最大の問題は、様々な「もしかして」など“夢にも思わない”人たちが政治家・有識者・マスコミ人・教育者などに数え切れないほど存在し、なおかつ、依然として“その人たちの声が大きい”ことにあると思うのです。その結果を受けて、大方の国民もなんら危機意識を持つことなく、時間だけが進んでいきます。本当に困ったものです。次回は、もう一つの“急所”を紹介しましょう。(つづく）
宗像久男（むなかた ひさお）
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学校卒業後、陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロラド大学航空宇宙工学修士課程卒。陸上自衛隊の第８高射特科群長、北部方面総監部幕僚副長、第１高射特科団長、陸上幕僚監部防衛部長、第６師団長、陸上幕僚副長、東北方面総監等を経て2009年、陸上自衛隊を退職（陸将）。日本製鋼所顧問を経て、現在、至誠館大学非常勤講師、パソナグループ緊急雇用創出総本部顧問、セーフティネット新規事業開発顧問、ヨコレイ非常勤監査役、公益社団法人自衛隊家族会理事、退職自衛官の再就職を応援する会世話人。著書『世界の動きとつなげて学ぶ日本国防史』（並木書房）
