□はじめに
２週遅れになってしまいましたが、８月１５日、７８回目の「終戦記念日」に感じたことをまとめておきたいと思います。
式典において、天皇陛下は「戦没者に対する慰霊、人々のたゆまぬ努力によって平和と繁栄が築かれていること、さらには過去の反省と再び戦争を繰り返さないこと」などのお言葉を述べられました。
岸田首相は天皇陛下と同趣旨の式辞の最後に「積極的平和主義の旗の下で、国際社会と手を携え、世界が直面する様々な課題の解決に全力で取り組む」「今を生きる世代、これからの世代のために国の未来を切り開いていく」旨の言葉を付け加えました。
細田衆院議長は「日本国憲法の精神を体して恒久平和の実現に全力を尽くす」、尾辻参院議長は自分の体験談を述べられた後に「犠牲となられた方々のことを忘れない」「戦争を絶対に起こしてはならない」と結びました。
８月のこの時期になると、日本人として戦没者に対する鎮魂は当然としても、「平和」（「戦争」は起こさない）という言葉がそこはかとなく“一人歩き”をして、多くの国民をして、“こうして念仏のように「平和」を口にしておれば、「平和」が向こうからやってくる”という錯覚に陥らせている（思考停止というべきか）と考えるのは、うがった見方なのでしょうか。
１５日当日、各政党の談話も発表されました。談話の全文は読んでいませんが、新聞紙上に発表されたその要旨だけでも考えさせられるものがあります。紙面の都合上、紹介する価値があると考える政党談話のみをさらに要約します。読者の皆様は、ぜひそれぞれの番号の談話がどの政党の談話かを想像してお読みください。ウクライナ戦争などの厳しい安全保障環境に対する認識はほぼ共通していますが、当然ながら、その後に続く主張は各政党によって違います。
- 唯一の被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向けて現実的・実践的な取り組みを進めていく。
- 必要な防衛力を整備しつつ、国際協調と対話外交、多国間協調を深め日本周辺の平和を守り、地域の緊張を緩和させる努力をする。
- 他国に侵略を思いとどまらせる抑止力の確保、我が国の主権と国民を守り抜くために積極防衛力を抜本的に強化、整備する。
- 核兵器による威嚇など現実の脅威にさらされている。「核の先制不使用」の議論を、今こそ日本が主導すべきである。
- 食料やエネルギーの自給体制の強化を含めて「自分の国は自分で守る」という現実的な安保政策を進めていく。
- 二度と戦争に巻き込まれないために、国のまもりに対する国民の意識を高め、抑止力の構築が現実的な手段との認識が必要である。
これらから、どの談話が与党で、その与党の安全保障・防衛政策に反対の立場を主張する野党の談話がどれなのか、混乱し、考え込み、そして安堵し、また呆れもしました。
安堵したのは、「日頃、色々反対しているが、案外分かっているではないか」と感じた野党に対してであり、呆れたのは、「相変わらず、足元を見ないでとぼけたことを言っている。それが本心なのか」と思ってしまう与党に対してでした。
各談話の正解は、(1)自民党、(2)立憲民主党、(3)日本維新の会、(4)公明党、(5)国民民主党、(6)参政党です。
総括すれば、（特に与党に対してですが）「国会議員であることをもっと自覚して、我が国内外に起きている様々な事象をよく勉強して、危機意識を持って国の舵取りをしていただきたい」の一言です。
(6)の参政党の冒頭には「恒久的な平和は美辞麗句を並べるだけでは実現しない」とありましたが、そのようなことを国民に最も声高に訴え、理解を促す必要がある与党が「保守」の看板を下ろし、「リベラル」のような主張をすることは、我が国にとって決して幸福なことではないと思います。百田尚樹氏が「結党宣言」し、保守の論客諸氏がこぞって現政権を批判する訳もこのあたりにあるのでしょうし、最近の世論調査からすると、国民の多くも見抜いているのでしょう。読者の皆様はどう考えるでしょうか。
▼我が国の「防衛力」の“急所”―同盟
気を取り直して本題です。本メルマガでもすでに紹介しましたが、私は、愚書『日本国防史』において、「我が国の歴史から学ぶ４つの知恵」をまとめ、その筆頭に「孤立しないこと」を上げ、人も国家も仲間を選び、失わないことの大切さを強調しました。
その内容を要約すれば、「日米同盟」の強化・対等化、「日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ）」や「自由で開かれたインド太平洋戦略（ＦＯＩＰ）」などを対中国包囲網として同盟化まで引き上げることなどに加え、本メルマガにおいても、貿易や食料・肥料など経済的な“中国依存”から速やかに脱却することなども提唱してきました。
今回、改めて、我が国の「防衛力」の“急所”としての「同盟」について考えてみたいと思います。ただし、この「同盟」にからむ様々な論点を子細に紹介しますと、本メルマガ数回分に及び、本来の「国力」分析の視点から外れてしまう可能性もありますので、私の問題意識を簡潔に紹介することに留めます。
島田洋一氏は、自書『腹黒い世界の常識』の第１章冒頭に「同盟とは何か」と題して、「同盟は一瞬にして敵対関係に変わる。共に戦う限りにおいてアメリカは日本の同盟国だが、日本が中国に降伏した途端、敵の戦略拠点として使われないよう、アメリカは日本を攻撃対象にしてくる。『血を流して守る』以外に、『破壊して去る』という選択肢もある。それが国際常識である」と述べています。
これまで、様々な戦争の歴史を勉強して、島田氏の指摘のようなことがたびたび繰り返されてきたという事実を知っている私でさえ、この文章を読んだトタン、ハッとして背筋が凍りました。
我が国には、軽々に「中国が攻めてきたら、白旗をあげればよい」と口に出す人がいますが、そのことは即、アメリカを敵にまわすことであり、最悪の場合、アメリカの攻撃によって陸海空自衛隊の基地や装備が攻撃され、国土が再び“焦土と化す”ことまでを考えなければならないのです。
島田氏も実例として取り上げていますが、第２次世界大戦において、フランスがドイツに降伏し、パリ無血入城を許した時、イギリスはフランス海軍が（海上兵力が弱点だった）ドイツ海軍に組み込まれることを防ぐため、フランス海軍の艦艇を空爆で破壊し、１０００名を超える兵士も犠牲になりました。このような経験を乗り超えてイギリスとフランスはこの後も同盟国として共に戦ったのですが、ある事象や事件をきっかけにして「昨日の友は今日の敵」になったことなども歴史上枚挙にいとまがありません。
さて、細部の経緯は省略しますが、１９５２年４月、「サンフランシスコ講和条約」と同時に発効された「日米安全保障条約」は、戦後の占領に続き、アメリカ軍による保護協定的性格が強いものでした。アメリカは、日本の再軍備を抑え込むと同時に、日本列島というアジア大陸東側の戦略的拠点を敵対勢力の手に渡さないことが目的だったために、ＮＡＴＯのように「相互性」を持たない「片務性」で妥協したのでした。
１９６０年、激しい安保闘争の中で、より共同防衛に近い条約に改正されましたが、憲法上の制約もあって、引き続き日本本土に米軍を駐留することを容認しつつ、「片務性」もそのまま残存された形の「軍事同盟」が継続されました。
この結果、日本政府は、我が国の安全保障の多くをアメリカに担ってもらい、「軽武装・重経済」といわれる経済発展のみを政策の最優先課題とすることができて、実際に高度経済成長にもつながりました。
そして、１９８３年、中曽根元首相のアメリカ訪問時の「共同宣言」をきっかけに、「日米同盟」という言葉が市民権を得ました。「日米同盟」は、“「日米安全保障条約」を根幹とする日本とアメリカの間の包括的な協力関係”と定義され、安全保障・防衛面だけでなく、政治、経済、社会など幅広い分野において機能することを指しています。
以来、我が国は、ほぼあらゆる政策を「日米同盟」を基軸にして立案し、実行してきました。一時、民主党政権時には米中を絡めた「二等辺三角形」論もありましたが、そのような考えは長くは持ちませんでした。よって、歴代の首相をはじめ政治家、官僚、有識者、それに私たち自衛隊関係者にあっても、「日米同盟がなくなる」とか「日米同盟なき我が国の繁栄」などについて、一瞬たりと頭をかすめたことはないでしょう。
特に、防衛分野においては、戦争経験のない自衛隊は米軍の豊富な実戦経験から学ぶことが多々ありましたし、個人的な経験でも、在日米軍の高官たちと親しく付き合って、お互いの信頼や友情を深めました。
一方、高度成長の結果、一時は世界第２位、現在でも世界第３位のＧＤＰを誇りならも、防衛予算は「ＧＤＰの約１％」にとどまり、「日米安全保障条約」は、憲法上の制約を盾に「片務性」についても今日まで手付かずのまま放置されています。
「同盟」を維持させるためにはそれ相応の努力が必要なことは言うまでもありません。長年、日本の約１５倍、ＧＤＰの約３．５％に相当する巨額の軍事予算を投入しているアメリカが、その大元が戦後の対日方針にあるとはいえ、この状態に不公平感を持つのは当然なのです。
２０１９年、トランプ前大統領が「日本が攻撃されれば、我々は第３次世界大戦を戦うことになり、あらゆる犠牲を払って日本を守るが、アメリカが攻撃されても日本は我々を助ける必要がない。彼らはソニー製のテレビでそれを見ていられる」と「片務性」を痛烈に批判し、話題になりました。
「この批判が何を意味するか」について、当時、ほとんどの日本人に理解していなかったと今なお想像しています。実際、アメリカにおいては、憲法上、条約の批准は上院の３分の２の賛成を必要とするとの高いハードルがありますが、条約の破棄は大統領の判断で行なうことができます。トランプ大統領の発言はけっして脅しでもなんでもなく、大統領一人の判断でいつでも条約を破棄することはできるのです。
現在、「日米同盟」はアメリカの「国益」にも合致しているし、これから先もそう願いたいですが、国際社会を取り巻く“様々な情勢”が変われば、未来永劫に「日米同盟」が継続される保証はありません。
大統領の判断一つで「昨日の友は今日の敵」になる可能性を潜めていることを常に頭に置く必要があると私は思います。だからこそ、「自主防衛」を筆頭にした「自助努力」が必要なのですが、それについては後述しましょう。
▼我が国の「防衛力」の“急所”―同盟（続き）
今後変わるかも知れない、国際社会を取り巻く“様々な情勢”についても触れておきましょう。前回紹介しました伊藤貫氏によれば、冷戦終了後、アメリカは、人類史上一度も実現されたことがなかった「世界一極体制」を創ろうとの野心と自信をもって様々な外交を展開しました。その特徴は、アメリカを例外的に優れた国とする「アメリカン・エクセプショナリズム」をもって、国際政治にアメリカの政治制度や経済システムを採用させようとし、それに抵抗する国々は、裁き、処罰し、時には破壊しました。実際に、冷戦終結直後の１９８９年の「パナマ侵攻」以降、アメリカが関与した世界の紛争は１７紛争を数えます（『習近平が狙う「米一極から多極化へ」』遠藤誉著より）。
アメリカのこの「新外交理論」は一世を風靡し、日本人の中にも「熱心な信者」を輩出しましたが、２０世紀になった頃から、中東地域、ロシア、中国、北朝鮮などが反旗を翻すなど様々な厄災が表面化して、ほころびを露呈し始めてきました。なかでも、中国、インド、ロシアなどの台頭は、「一極体制」を形なきものにして、「多極化」に拍車がかかりました。
そのような状況から、オバマ元大統領の「アメリカは世界の警察官ではない」やトランプ前大統領の「アメリカン・ファースト」の発言などにつながり、このたびの「ウクライナ戦争」をもって、「世界一極体制」はその原型を留めることなく、世界は「多極化時代」、というか「分裂の時代」に再突入したと考える必要があるでしょう。現に、スウェーデンにある「民主主義多様性研究所」によれば、今や世界人口の７２％に相当する５７億人が「専制主義的（権威主義的）な傾向の強い国」に住んでいるとのことで、これらの国々はアメリカが提唱する政治制度や経済システムに与することをかたくなに拒否しているのです。
基軸通貨である「米ドル」についても、近年はユーロや人民元に押され、外貨準備高の約６０％はドル建て資産といわれながらも、国際決済においては４２％に留まっているなど脱ドル化が進み、将来はその地位が危ぶまれる“様々な現象”が発生するとの予測もあります。
さて話を本題に戻しましょう。このように、将来“混とんとした国際情勢”になることを予想せざるを得ないなかにあっても、なおかつ「日米同盟」は盤石で、その延長で“アメリカの「核の傘」は有効と断定できるのか否か”を議論する時が来たのではないかと考えるのです。
これまでのようなアメリカであれば、水戸黄門の「葵の紋所」のように、それを見せるだけでひれ伏す国はあったとしても、これから将来はその“効き目”があるのか、逆に、アメリカが「葵の紋所」を“出し惜しみ”するような情勢は来ないのか、など、それらの想定を「もしかして」の範疇として捉え、最も大事な「我が国の抑止力は大丈夫なのか」について、しっかり議論すべきなのです。
前回、中国や北朝鮮などは、自国の犠牲回避を最優先しない可能性があることに触れましたが、差し伸べてもらった「傘」にも問題があるとすれば、過剰な依存を止め、逆に相対的な力関係を補い、より盤石な抑止力を構築する上でも、（それぞれ微妙に違う）イギリスやフランス、そしてドイツの抑止戦略などを研究しつつ、我が国独自の「自主防衛」についても検討する時期に来ていると考えます。
かつてのアメリカは、「日本の核武装は力づくでも阻止する」との勢力が大半を占めていたものから、キッシンジャー、ウォルツ、ホフマンなどのリアリスト戦略家たちのように我が国の「自主防衛」を容認する勢力が増えつつあるのは、それが日本の「国益」に留まらず、アメリカの「国益」にもつながるとの認識を持っているからなのです。
まさに、“時代は変わりつつ”あります。冷静沈着に「あらゆる戦争を抑止するために、我が国の防衛をどうするか」についてタブーを廃して、真剣に考える時期に来ています。
令和６年度防衛予算の概算要求は過去最高の７．７兆円だそうで、これによって通常戦力が増強され、陸海空領域に加えて「宇宙」「サイバー」「電磁波」に至る「領域横断」を強化する方向に舵を切っているのでしょうが、これだけでは、あらゆる「戦争」の発生を未然防止するのは困難と考えます。不確定で、かつ厳しさを増す情勢を目前にして、ここで思考を断ち切ることは、冒頭に述べた、念仏のように「平和」を願うことと“大同小異である”ことを悟る必要があるでしょう。
▼我が国の「防衛力」の“急所”―「足かせ」になっているもの
最後に、「防衛力」の“急所”として「足かせ」になっているものついて触れておきましょう。
先般のＮＡＴＯ会議において、東京事務所の開設については、フランスの反対もあって実現しませんでした。ＮＡＴＯ加盟国は、１９４９年に署名された「北大西洋条約」の条約第５条において「一方の加盟国が武力攻撃を受けた場合、他方の加盟国も共同して自衛すること」と定めておりますが、これは“一方への攻撃は全員への攻撃とする”「集団的自衛権」の原則そのものの適用です。
「日米安全保障条約」は戦後の特殊事情によって「片務性」が容認されましたが、ＮＡＴＯへの加盟、あるいはＮＡＴＯの東アジアへの拡大を企図すれば、もはや「片務性」は容認されないでしょう。
第１次世界大戦時、「日英同盟」下にあった日本に対して、イギリスから日本の参戦について再三の要求がありましたが、日本は「国防の本質を完備しない外征はなじまない」と「参戦地域の限定」に執着し、海軍の特務艦隊の派遣を除き、陸軍の派遣は拒否しました。そのことが、のちの「日英同盟」破棄につながったという“前歴”があります。
もし、東アジア地域で何かあった場合、ＮＡＴＯの支援を得ることを期待するなら、もし欧州で何かあった場合に、自衛隊を派遣することを“拒否できない”ような「枠組み」を求められるでしょう。そのためには、現在、憲法上、「権利はあるが、行使できない」としている「集団的自衛権」を行使できるように解釈を見直すか、憲法そのものを見直すか、他に方法がありません。
そのよう制約は、冒頭に述べたＱＵＡＤやＦＯＩＰを実質的同盟のレベルまで引き上げる場合、あるいは８月１８日に合意された「日米韓安保協力」をさらに盤石なものにする場合でも同様でしょう。
いよいよ戦後８０年近く、かたくなに守り続けてきた憲法、さらにはあの手この手を使い、屁理屈をつけつつ、潜り抜けてきた憲法解釈や現憲法のもとの防衛政策が限界に来ているということでもあり、“見切りをつける”時が来たということではないでしょうか。
その決断こそが、我が国の「国力」を維持し、憲法でいう「国際社会において名誉ある地位を占める」ための唯一の道なのです。皮肉と言えば皮肉ですが、それが現在の我が国の置かれた立場であり、これまでの“ツケ”の集大成こそが将来に向けた生存の道であろうと私は考えます。
軍事力（防衛力）についてはひとまずこのぐらいにしておきましょう。次回は、本メルマでもすでに取り上げた「食料・天然資源」を「国力」の要素との観点から再度取り上げ、その後、「政治力」について素人の立場ながら「何が問題なのか」について迫ってみます。（つづく）
宗像久男（むなかた ひさお）
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学校卒業後、陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロラド大学航空宇宙工学修士課程卒。陸上自衛隊の第８高射特科群長、北部方面総監部幕僚副長、第１高射特科団長、陸上幕僚監部防衛部長、第６師団長、陸上幕僚副長、東北方面総監等を経て2009年、陸上自衛隊を退職（陸将）。日本製鋼所顧問を経て、現在、至誠館大学非常勤講師、パソナグループ緊急雇用創出総本部顧問、セーフティネット新規事業開発顧問、ヨコレイ非常勤監査役、公益社団法人自衛隊家族会理事、退職自衛官の再就職を応援する会世話人。著書『世界の動きとつなげて学ぶ日本国防史』（並木書房）
