□はじめに
今回は、次のようなニュースを紹介することからスタートしましょう。「ロシアは、欧米の制裁にもかかわらず、２０２２年末時点の購買力平価ベースで世界５大経済大国の一つであり、ヨーロッパ最大の経済大国であることが、World Economicsの最新レポートで明らかになった」というネットニュースが８月５日、流れました。
これは、世界銀行やＩＭＦの公式データによる推計とみられ、第５位のロシアの「購買力平価ＧＤＰ」は５兆５１００億ドルだったとしています。第１位が中国で３１兆５５９０億ドル。２位は米国の２３兆１４９０億ドル、３位がインドの１５兆８７５０億ドル、４位が日本で５兆６７５０億ドルだったようです。
ここでいう「購買力平価」とは、「ある国の通貨建て資金の購買力が、他の国でも等しい水準となるように為替レートが決定される」という考え方に基づく「為替レート決定メカニズムの仮説」の一つです。「名目ＧＤＰ」は第８位にランクされるロシアですが、欧米諸国の経済制裁の中、ウクライナ戦争を遂行中でありながら、依然、経済大国として成長し続けているとされ、ＩＭＦのスタッフが「非常に積極的な財政措置を採用することで、経済をかなり押し上げている」と分析していることも報道されました。
これらが背景となって、ウクライナ戦争でロシアが“強気”になっているのでしょうが、実質的な「購買力」だけの比較で言えば、すでにダントツの中国とロシアが同盟国になれば、西側諸国に拮抗することは間違いなく、その点も気になります。
▼「工業力」「貿易」が「国力」に及ぼす影響
さて、「国力」の大事な要素に「経済力」があることは言うまでもありません。一般に「経済力」の尺度となっているのは「名目ＧＤＰ」であり、我が国は、２０１０年を境に世界第２位から第３位に転落したことはすでに触れたとおりです。世界のＧＤＰに占めるシェアも１９９４年の約１７．８％をピークに年々低下傾向にあり、２０２２年には約４％になっています。
私自身は経済の専門家でありませんので、「経済力」について細部を語ることは難しいですが、「国力」の観点からみた「経済力」のそれぞれの要素である「工業力」「貿易」「財政」「通貨」「国際競争力」などなどを個々の分析する前に、我が国の「経済力」の様々なランキングについて、人口がピークであった２０１０年と２０２２年を比較してチェックしておきましょう（出典は、様々なデータを年ごとに整理している「世界経済のネタ帳」です）。
・「1人あたり名目ＧＤＰ」（ＵＳドル） １８位→３０位
・「購買力平価ＧＤＰ」（ＵＳドル） ４位→４位
・「１人当たり購買力平価ＧＤＰ」（ＵＳドル） ３１位→３８位
・「経済成長率」 １０４位→１６８位
・「インフレ率」 １８４位→１８５位
「1人あたり名目ＧＤＰ」のランクキング低下の要因には、少子高齢化の他に、低経済成長率、収入の少ない非正規労働者の増加など、我が国の雇用環境まで含む複雑な要因が内在しているといわれます。
「購買力平価ＧＤＰ」については冒頭で触れたとおりですが、マクドナルドのビックマックの価格を比較した購買力平価がよく使われます。日本円で３９０円の我が国は４１位にランクされています。ちなみに１位は９２５円のスイス、２位は８６４円のノルウエーのようです。
「経済成長率」とか「インフレ率」は、説明するまでもなく「失われた３０年」を象徴するものですが、まさか世界のほぼ最下位のレベルにあることは驚きでした。
このような数字を並べてみると、改めて「ＧＤＰ第３位は奇跡」という認識を持たざるを得ないことがわかりますが、問題は、「国力」の観点に立った「経済力」が“今後どのように推移するか”にあるでしょう。ＧＤＰも経済成長率も「人口」に比例することはわかっていますが、それ以外の要素を考察してみましょう。
まず「工業力」です。「工業力」の単純な国際比較は難しいですが、私たちは、長い間、日本の工業力はアメリカに次いで世界第２位、しかし、近年は中国や韓国などに追い上げられているという認識を持っていました。
確かに、“高い技術力を必要とする工業がどのぐらい発達しているかを示す指標”の「工業付加価値」の２０１４年のランキングは世界第２位でした。しかし、米国グローバル・ファイナンス誌が発表している「世界で最も技術的に進んだ国ランキング２０２２」では、日本は世界第７位にランクされています。それでも２０２０年の同ランクは第２１位でしたので、“盛り返した”と評価されました。
「工業力」の将来については、我が国の得意な「ものづくり」技術をさらに発展しつつ、ロボットやＡＩなどを含むデジタル技術を活用した生産体制、そして人類の未来社会を先取りする各種イノベーションやテクノロジーの開発などを他国に先行して実現するかどうかにかかっているものと考えます。しかし、あとに述べる「国際競争力」のデータなどをみると、現状のままでは、「工業力」の飛躍を期待するのは難しいと考えざるを得ません。
次に「貿易」です。世界の貿易額は年々増加傾向にあります。日本は、今世紀の初めごろはアメリカ、ドイツに続き、世界第３位にランクされていましたが、２００９年以降、中国がトップに躍り出て、２０２１年は、中国、アメリカ、ドイツ、オランダに続く第５位にランクされています。その額も中国の約４分の１に相当する７５６０億ドル（約１０６兆円）に留まっています。
現在の経済成長率がこのまま停滞すれば、アメリカや中国と日本の「経済力」格差は広がる一方で、必然的に「貿易」のランクも低下することが予測されます。
▼「財政」が「国力」に及ぼす影響
次に「財政」です。我が国の「経済力」、つまり「国力」発展の鍵を握る「財政」については、最大の関心をもって分析する必要があることは論を俟ちませんので、“門外漢”の立場で、話題になっている「財政赤字」について少し触れておきたいと考えます。
財務省によると、２０２３年５月末時点で、国債と借入金、政府短期証券を合計したいわゆる「財政赤字（国の借金）」は１２７０兆４９９０億円（前年比＋２９兆１０１６億円）であり、過去最高額を更新中です。２０２２年時点で、ＧＤＰ比約２６１％（第２位はギリシアの１７７％）に達し、国民1人当たりで単純計算すると初めて１０００万円を超えたことも話題になりました。
この「財政赤字」については、様々な意見がありますが、「財政赤字が経済成長を促進し、雇用を創出するために必要」とする意見と「財政赤字が将来の世代に負担を与える」とする意見に大別されます。
「日本の財政」に関する専門家たちの意見も、「財政の現状をどうみるか」「政策の優先順位をどう考えるのか」「国債発行と将来世代の負担についてどう考えるのか」「国債の海外保有比率の上昇による影響をどうみるか」「昨今の経済動向をどうみるか」などによって「財政規律派」「リフレ派」「ＭＭＴ派」の３つに分かれます。
「財政規律派」は「公債残高対ＧＤＰ比の上昇は返済しなければならない債務の実質的な増加であり、将来返済できなければ財政は破綻する」とする財務省などの考え方です。一方、「リフレ派」は「長らく陥っているデフレ不況を脱するために、量的緩和や日銀の国債引き受け、ゼロ金利政策の継続などインフレ目標値を設定した上で様々な経済政策を推奨する」という立場で、「当面は日本の財政が破綻することはない」と考えています。最近の日銀はこの政策を継続していますが、さすがに「積極財政」には二の足を踏んでいます。
これらに対して、最近、アメリカを中心に話題になっているのが「ＭＭＴ派」（「現代貨幣理論（Modern Monetary Theory）」であり、「税は国の収入である」といった従来の定説とは異なる考え方を表明しています。つまり、(1)自国通貨を発行できる政府は財政赤字を拡大しても債務不履行になることはない、（2）財政赤字でも国はインフレが起きない範囲で支出を行なうべき、(3)税は財源ではなく通貨を流通させる仕組みである、との理論に基づき、「自国通貨を発行できる政府は自国通貨建てで国債を発行する限り財政破綻（デフォルト）することはない」との考えで「積極財政」を唱えます。
極端な言い方をすれば、「財政赤字は『通貨発行記録』に過ぎず、通貨発行権を持つ国は物価の急上昇が起こらない限りは債務返済に充てる貨幣を際限なく発行できる。よって、国債は返納する必要がない」と解釈することもできるのです。
もちろん、この考えには、「財政赤字を容認することで、インフレーションや金利上昇のリスクがある」「債務残高が増加することで、将来的に金利が上昇した場合、支払利子が大幅に増加する可能性がある」などの反論もあります。中でも、世界３大投資家といわれるジム・ロジャーズは自書『捨てられる日本』の中で、「金利は必ず上がる。金利が上がった時、政府債務が多い日本は大惨事に見舞われるだろう」として「国家の破綻にもつながり得る危機だ」と懸念を表明しています。
一方、「財政赤字」については、「赤字の総額だけを見るのではなく、政府が保有する資産（その中でも金融資産）とのバランスに着目すべき」（『明快 会計学入門』（元財務官僚・高橋洋一著））のような考え方もあります。高橋氏は、「実質的な政府の借金は約１２０兆円に過ぎない」と指摘します。
このように、全く異なる見解がぶつかり合っているのが我が国の現在の「財政」ですが、いかなる立場を取るかにとって、将来への「経済力」（そのまま「国力」）に甚大な影響を及ぼすことは明白です。読者の皆様はどの考えを受容するでしょうか。
この後に取り上げる「通貨」とも関係しますが、もう少し続けましょう。アメリカは、昨年は６％を超えた物価高騰、つまりインフレ率を下げるために「金融引き締め」、つまり「政策金利の上昇」を繰り返し、ようやく約３％前後までインフレ率を下げました。
しかし、バイデン政権は前述の「ＭＭＴ派」の考えを取り入れているのか、「財政赤字」などもろともせずに「積極財政」を取り入れているため、ドル紙幣が世の中に出回り、金利を上昇しても思うようにインフレ率を抑制できない要因となっているとの見方があります。
今なお５．５％を超えるインフレ率に苦しむＥＵは“その上を行っている”と見る必要があるようです。ＥＵは、ウクライナ戦争の影響でエネルギー価格の高騰に端を発したインフレ対策として、政策金利を引き上げつつ、財政悪化リスクが高まることを覚悟の上で巨額の財政措置を強行しているのです。それでも現時点ではインフレが収まっていないようですが、ロシアの「経済力成長」は「積極的な財政措置」が功を奏していることは冒頭に紹介した通りです。
「インフレ率」は、これを引き起こす発端は他にあるとしても、「金融政策」と「財政」の“喧嘩”の結果で浮動するのでしょうが、「財政」の観点からは、今や世界のスダンダードは「ＭＭＴ派」といって過言ではなさそうです。しかし、累積財政赤字がすでにＧＤＰ比で２６０％を超えている我が国がこの理論をそのまま採用できるかどうかが悩ましい所なのでしょう。
▼「通貨」「国際競争力」が「国力」に及ぼす影響
次に「通貨」です。これまで述べてきましたように、改めて「通貨」と「金融政策（政策金利）」「財政」、そして「インフレ率」「経済成長率」「賃金」「貿易」など、つまり「経済力」そのものが“一連托生”という印象を持ちます。
我が国の過去の例を挙げれば、安倍内閣時代、日本経済をデフレから脱却させ、成長を促すことを目的とした「アベノミクス」、いわゆる「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」の「３本の矢」からなる“政策パッケージ”を提唱して実行しました。その結果、株価は上昇し、企業業績も拡大しましたが、賃金は上がらず、円安により輸入品の価格が上昇し、国民生活は苦しくなるなど、期待されたほどの効果を上げることはできませんでした。
「アベノミクスは、“時代に合わなくなった日本の産業構造を変革し、持続的な成長につなげる”という考え方に基づいていたが、実際には原発輸出の推進やインバウンド需要など小粒な輸出入支援策を次々と繰り出したものの、大きな改革についてはほとんど手を付けられなかったため、効果が上がらなかった」との見方があります。
さて、７月２８日、日銀が従来の長期金利許容幅０．２５％を０．５％に拡大すると修正し、市場の動向次第では１％の上昇も容認する（「ＹＣＣ運用の柔軟化」と呼称）ことを発表しました。８月６日朝のＮＨＫの番組で「日銀の政策修正」が取り上げられていましたが、ある経済専門家が「我が国の経済を総合的に判断する部署がない（人がいない）」旨の不満を述べていました。
日銀は、３か月に１度、「経済・物価情勢の展望」を発刊し、詳細な経済や物価の分析などを実施していますが、それは「あくまで日銀の見方」という不満なのか、「経済・物価情勢だけに限定して、他の政策をみていない」という不満なのか、画面からは不明でした。当然ながら、長期金利の上昇は、住宅ローンや企業の借入金利が上昇するばかりか、株式市場や債券市場にも影響が出るなど、日本経済に少なからず影響を与えることは明白で、「日銀の長期金利１％容認は『蟻の一穴』か」と日銀の性急な修正に疑問を持つ声もあります。
私自身は、このような議論に接し、素人ながら「この世界も専門家（集団）が支配し、必ずしも我が国の『経済力』、ひいては『国力』の観点からの分析や他の政策などと連動という点では不十分なのかも知れない」とまたもや考え込むことでした。
実際に、「通貨」価値は、国の経済状況や輸出入の状況によって異なるころは自明です。通貨が高い場合、輸入品が安くなる半面、輸出品が高くなるため、輸出企業にとっては不利になる可能性があります。一方、通貨が低い場合、輸出品が安くなる反面、輸入品が高くなるため、消費者にとっては不利になる可能性があります。これらから最適な「通貨」価値を一概に決めることは難しいことも明らかでしょう。
我が国の２０２１年の「国際収支」は、財務省によると、経常収支が１５兆４３５９億円の黒字、内訳は、貿易・サービス収支は２兆５２５５億円の赤字でしたが、輸出額は８２兆２７２４億円で、輸入額は８０兆５１８６億円で貿易収支は１兆７５３８億円の黒字でした。一方、２０２１年のドル建ての貿易収支比較では、我が国は１２０億ドルの赤字というデータもありますので、「貿易立国」の我が国として、現在の「通貨」価値はおおむね適切と言えるのかも知れません。
このように、国際決済通貨であるドル換算で、「円」が安ければ安いほど、我が国の「経済力」が相対的に減少していることは明白ですし、自国「通貨」価値が低いこと自体が「国力」が低下している尺度にもなっていることを考えれば、低い「通貨」価値、つまり「円安」を喜んでばかりはおられないでしょう。
「国際決済銀行（ＢＩＳ）」が毎月公表している「実質実効為替レート」（ＲＥＥＲ：約６０カ国・地域の通貨を比較し、各国の物価水準なども考慮して総合的な通貨の実力を示している）によると、円安傾向から日本のＲＥＥＲは下落し続け、２０２１年１０月から１１月のレートは、１９７２年の水準とほぼ同じ７０以下まで割り込み、当時、日経新聞は「日本円の実力は約５０年前の水準まで下がっている」と報道しました。日本のＲＥＥＲが最も高くなったのは、1ドル=７９円台まで円高が進んだ１９９５年４月で、１５０を超えました。
ＲＥＥＲが低いほど、輸出やインバウンドのためには“良し”としても、海外からモノを買う際の“割高感”が高まりますので、後に述べる食料やエネルギーの価格高騰が懸念されるのです。
我が国は戦後復興の中、１円＝３６０円からスタートしたわけですが、その後の高度経済成長に伴って変動制に移行した結果、円高が瞬く間に進み、そのピークが７９円だったのです。振り返ると、改めて、円の相場と我が国の「国力」はピッタリ連動していることがわかります。どちらが卵か鶏かは別にしても、将来も「国力」と「通貨」は切っても切り離すことができないようです。
最後に「国際競争力」ですが、様々な比較手段があります。まず、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が「イノベーション」「 労働力の多様性 」「 企業活動の展開状況」「 国をまたがる共同発明」「 複数主体による共同研究 」「 科学論文発表数・引用数」「 特許出願件数」「 研究開発投資額（ＧＤＰ比）」「 研究機関の質 」「 消費者の洗練度」「 商標出願件数」などを「総合」してランキングを公表していますが、我が国は、１４１カ国中、２０１７年第８位、２０１８年第５位、２０１９年第６位にランクされています。
また、最近特に興味を引くのが、「国際経営開発研究所（ＩＭＤ）」が公表している「デジタル競争力ランキング」です。これは、「国によるデジタル技術の開発・活用を通じ、政策、ビジネスモデル及び社会全般の変革をもたらす程度を分析し、点数とランクを付けているもの」です。
米国が３年連続第１位で、シンガポールが第２位、デンマークが第３位と続きます。上位国には、第５位の香港、第８位の韓国など、アジア諸国も名を連ねますが、我が国はここ数年低下傾向にあり、２０２０年は、前年比で4位下がり、６３か国・地域のうち２７位となっています。特に「技術」や「将来への備え」の順位が近年低下傾向にあるようです。これらの原因については、「科学技術」や「教育」とも連動するので、のちほどまた触れましょう。
一度にまとめた方が、我が国の「経済力」について理解しやすいだろうと考えた結果、ほぼ２回分の長さになってしまいました。前にも紹介した「Number Don’t Lie」、実際の数字を見ると、経済の素人ながら、我が国の「経済力」の実態に驚くばかりです。読者の皆様はどのような感想を持ったでしょうか。
総じて言えば、藤井厳喜氏が指摘するように（ダイレクト出版）、私たち日本人は、「経済」について間違った“概念”を疑うことなく、ひたすら信じてきたのかも知れません。この分野も“戦後７０数年のツケ”が溜まっているようです。だれかが先導して「ダイナミックな改革」を推し進める必要があるのでしょうが、果たしてそれが可能でしょうか。
次回以降、私の専門でもある「軍事力」や「食料・天然資源」などを取り上げましょう。（つづく）
宗像久男（むなかた ひさお）
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学校卒業後、陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロラド大学航空宇宙工学修士課程卒。陸上自衛隊の第８高射特科群長、北部方面総監部幕僚副長、第１高射特科団長、陸上幕僚監部防衛部長、第６師団長、陸上幕僚副長、東北方面総監等を経て2009年、陸上自衛隊を退職（陸将）。日本製鋼所顧問を経て、現在、至誠館大学非常勤講師、パソナグループ緊急雇用創出総本部顧問、セーフティネット新規事業開発顧問、ヨコレイ非常勤監査役、公益社団法人自衛隊家族会理事、退職自衛官の再就職を応援する会世話人。著書『世界の動きとつなげて学ぶ日本国防史』（並木書房）
