□はじめに
前回も書きましたが、私は、１９７８年から２年間、アメリカに留学し、航空宇宙工学という工学部では当時、最先端を走る分野を学ばせて頂く機会がありました。
これもすでに触れましたが、当時はアメリカ経済が停滞し、その反動で円高が進み、毎月の円建て給料がベースアップするなどお陰で助かりました（今はその逆で、留学生は日々の生活も大変だと聞いています）。また、アメリカ国内にはベトナム戦争の“後遺症”が残っていて大学構内でも反戦集会が開かれるなど、アメリカ全体の“士気”が落ちているような時期でもありました。
この間、アメリカ人の他、留学生仲間で親しくなったのは台湾人、韓国人、ベトナム人、フランス人、エジプト人、アルジェリア人、イラン人、コロンビア人などで、当時は中国大陸からの留学生はおりませんでした。
滞在間に、イラン革命が発生し、イラン人留学生が帰国するかどうか悩んでいたこと、そして台湾が国連から脱退し、台湾人留学生を慰めたことなどが昨日のことのように思い出されます。
留学先のコロラド大学はコロラド州立ですが、アメリカでは規模もレベルも中堅クラスの大学でした。大学が所在するボルダー市は標高（約１マイル〔１６００m〕）が高いという立地条件も手伝って、航空宇宙工学などは割と有名でしたが、ほかの学部にも日本からの留学生がたくさんおりました。
また、大学には、夏季を利用した留学生のための英語の集中講義があり、秋に全米のビジネススクールなどに入学する日本人も夏季期間中だけキャンパスに滞在していました。当時は、数多くの名立たる企業が優秀な社員をアメリカのビジネススクールに留学させていたのです。前回、“日本にも誇らしい時代があった”と書きましたが、現在はどうなっているかについては本論で触れましょう。
もう一つの思い出が、大学の研究費のほとんどが政府や州、それに軍などの公共セクターや企業から援助を受け、割と潤沢だったことです。ほとんどの教授たちがそれを当たり前のように活用していましたが、大学では「基礎研究のための資金を集められる教授が優秀な教授」というレッテルが貼られていたことをおぼろげながら覚えています。
わが国では、いわゆる「産軍学複合体」を悪いことの象徴のような観点からの解説が多いですが、アメリカのみならず、中国やロシアを含む先進国はすべて、政府も産・軍・学も共同して、必死になって「国益」を追求しているような現実を、私は４０数年前に（その一端ではありますが）を自分の経験として触れることになりました。
もう一つの思い出が「よく勉強した」ことです。私の人生の中で、まさに“寝食を惜しんで”あれほど勉強したのは後にも先にも経験がありません。英語のハンディもあったとはいえ、「アメリカの大学は入るのは簡単だが、出るのは難しい」と言われるように、授業では毎回、課題（宿題）が出ますし、半年の学期の間に中間試験が３回もあったります。それらはすべて成績に反映され、及第点をとれなければ容赦なく「Ｆ」（Failure：不合格）と判定されますので、学生はみな、必死でした。
さて現在、わが国の「教育」はどうなっているのでしょうか。本論で日本の「教育」に関する諸問題を取り上げ、いかに「国力」に影響を与えているかなどについて考えてみましょう。
▼「教育」が「国力」に与える影響
わが国の「教育」の現状についての“切り口”はたくさんありますが、いつものように国際比較からスタートしましょう。最初の出典は、「大学教育が普及し、教育水準が高い。そんなニッポン像はもはや幻想」として教育の構造的な問題をあぶり出している『「低学歴国」ニッポン』（日本経済新聞社編）です。書籍のタイトルのように、「教育もここまで落ちたか」というのが正直な読後感です。
目についた所を少し紹介します。まずは次の数字です。日本人１２０人、米国人２８１人、韓国人２８４人、ドイツ人３３６人、英国人３７４人……読者の皆様は、これが何を意味する数字かわかるでしょうか。
答えは、「人口１００万人あたりの博士号取得数」の２０１８年のデータです。（前回も少し触れましたが）１０年前の２００８年より減少しているのは日本だけだそうで、修士課程を経て博士課程まで進んだ学生は、２００３年度の１万１６３７人をピークに減少し続け、２０１８年度は約半分の６０２２人まで落ち込んだようです。その原因として、博士号をとっても正規雇用で安定した研究ポストが減り、その先の展望を描きにくいことが背景にあるといわれます。
実際に、２０１９年度のデータによると、米国の博士は、企業で２１万５千人、大学で２４万１千人働くなどその差はほとんどありませんが、日本の場合、企業ではわずかに２万４千人余りしか働いておらず、博士号保持者の７５％に相当する１３万６千人が大学で働いています。企業の研究者に占める博士の割合も、フランスの１２％、米国の１０％を大きく下回り、韓国（７％）、台湾（６％）にも後れをとる４．４％に留まっています。
その結果として、前回紹介しましたように、注目度の高い科学論文数の順位が落ちつつあること、そして鉄鋼や造船のような重厚長大型産業のみならず、ハイテク分野などの産業競争力の低下が進む要因にもなっているのです。
経営者の学歴も違いは鮮明です。日本の時価総額上位１００社のうち、８４％の経営者が大卒ですが、米国の経営者の６７％が大学院卒で博士課程修了者も約１割おります。つまり、経営者の「低学歴」も日本企業の競争力向上を妨げているとの見方も出来るのです。
個人的な体験に戻れば、コロラド大学の修士課程には、陸海空軍の将校たちもたくさんおりました。時々、校内で軍事訓練をしている光景も目にしましたが、当時、アメリカの将校の約３０％は修士以上の学歴を保有していました（陸上自衛隊では、約３００名の同期のうち、米留と国内留学合わせて５名ほど、防大の研究科を加えても１０数名でしたので、その差は歴然です。今も変わらないと思います）。
話は変わりますが、だいぶ前に“リケジョ”という言葉が話題になりました。理工系の学部に進む女性の割合に関するＯＥＣＤの２０１９年の調査結果では、工学・製造・建築分野における女性割合は１６％、自然科学・数学・統計学では２７％でした。いずれも３６カ国中、日本は最下位の３６位です。その要因として、工学部の就職先は多様で、進学した後の将来像が見えにくいことがあるようですが、時代が変わり、工学部卒の女性は産業界から引く手あまたで、“女性の発想が不可欠になっている”と言われているにもかかわらず、女性の割合は増えていないようです。“リケジョ”が少ない原因に、そのような「産業界の実態を高校の教員がほとんど知らない」ことにもあるようで、今後の普及が望まれています。
さて、歴史をさかのぼれば、明治期には、近代国家の国づくりの担い手となる官僚の養成機関として東京大学などの帝国大学が創設されました。しかし、近年は、東京大学卒でキャリア官僚を目指す若者が減り続け、２０２０年合格者は３４９人と１９９９年以来最少となっています。
法学部卒の優秀な学生は官僚よりも外資系コンサルタントを選ぶことが珍しくなくなっているとのことです。外資系のコンサルでは２０代から高給が得られ、各省庁などからの委託を受けて政策立案にも携われるなど、官僚より“うま味”があることにその理由があるようです。
かつては、「立志」と「立国」が同時に実現できたのが、現在は、日本の「国力」が落ち、国際社会の地位が相対的に低下しているなど、国の将来像が不透明なうえ、人々の価値観も多様化して、“志と倫理意識が希薄化している”との分析があります。なかでも、「今の受験エリートは、勉強するのは自分のためと教えられて育つため、ノブレス・オブリージェ（高貴さに伴う義務感）や社会に恩返しする感覚がない」（昭和女子大総長・坂東真理子氏）のような危機意識を持つ見方もあります。
これらから、「教育」の分野も「鶏が先か卵が先か」の議論が当てはまるようです。つまり、「このような若者の価値観の変化が『国力』が低下する要因となっている」と考えるか、「『国力』の低下が若者の価値観を変化させている」と考えるか、悩むところではありますが、将来の解決に向けて、一つのヒントを与えてくれていることは間違いないでしょう。
本書には、「ゆとり教育」をはじめ、その他の「教育」に関して山積している問題や課題がほぼ網羅されていますが、良し悪しは別として「Ｚ世代」といわれるような若者の資質が育まれる、その要因の一つも「教育」があると考えられます。紙面の都合で細部は省略します。
本書以外の「教育」に絡む国際比較を少し追ってみましょう。はじめにアメリカに留学している最新（２０２１／２２年度）の国別ランキングを見ておきましょう。第１位はダントツで中国（２９万人）であり、２位インド（２０万人）、３位韓国（４万人）、４位カナダ（２．７万人）、５位ベトナム（２万人）と続きます。１９９０年代から中国とインドの留学生が急増し、全体の約半数を占めているようです。
中国人がアメリカに留学する理由はさまざまあるとは思いますが、逆に中国に留学しているアメリカ人は、２０２０／２１年度には３８２人まで減り、全体でも１．１万人ほどにしかいないことからすると、両国の“教育格差は歴然”と言って過言でないと考えます。
さて日本です。日本からアメリカへの留学は、１９５０年ごろから１９９０年代前半までは増加の一途をたどります。特に１９８０年代中頃から急速に増加し、９０年代前半には約４万７千人に及びます。しかし、２０００年代に入った頃から急速に減り続け、最新のデータで１．３万人余り（１１位）まで減っています。その原因の筆頭に挙げられるのが日本経済の長期停滞にあると言われています。
経済の長期停滞は国内の教育支出にも影響があったと推測されます。ＯＥＣＤによると、２０１９年時点の「ＧＤＰに占める教育機関への公的支出の割合」は、日本は２．８％であり、３７か国中３６位でした。前年の同率最下位からは改善しましたが、依然として低い状況が続いています。ちなみに上位３か国はノルウェー（６．４％）、コスタリカ（５．６％）、アイスランド（５．５％）で、主要な先進国は３％半ばのようです。
これに関しては、わが国は、２００８年、福田内閣の頃、文部科学省がＧＤＰの３．５％（当時）の教育支出を１０年間で５％に引き上げる数値目標を盛り込むことをも目指し、教育会や自民党の文教関係議員の賛同を得るところまで漕ぎつけましたが、財務省の反発にあって“頓挫”したという経験があるようです。
「国家１００年の計は教育にあり」のように、人材育成こそが国家の要であり、長期的視点に立って人を育てることが即、「国力」に影響を及ぼすことは、時代の変化や洋の東西を問わず、普遍の真理であるはずなのですが、財務省の抵抗とそれを跳ね返す力が当時の政府になかったことが、結果として、「低学歴国」の“現状”を招いているとすれば由々しき問題であるのです。
それだけではありません。その結果として、大学などの高等教育を受ける学生の「私費負担」の割合は、日本は６７％と、ＯＥＣＤ平均の３１％を大きく上回っています。つまり、“子育てには金がかかる”、よって“子供をあまり作らない”との少子化の要因にもなっているのです。今頃になって、慌てて育児手当などを引き上げようとしていますが、当時の「国家１００年」の大義など全く頭になかった罪は大きいと言わねばならないでしょう。
まだまだあります。２０２０年時点の高等教育を受ける学生の私立教育機関に在籍する割合も７９％と、ＯＥＣＤ平均（１７％）の４倍以上になっています。再び上記『「低学歴国」ニッポン』によれば、「東大生の世帯年収は９５０万円超が５割を超す」との結果も明らかになっています。つまり、「所得格差」による教育機会の差異が生じているのです。さらには、「東京と沖縄の大学進学率は２６．９ポイントの差」があるなど、「地域格差」による教育機会の差異も明らかになっています。
面白いデータもあります。の東京都の合計特殊出生率（２０２０年）は１．０８で４７都道府県中ワーストですが、沖縄県は１．８６で、１９７４年以降４７年連続で全国１位を維持しています。当然、「教育」以外の要因があるとはいえ、ここにも将来のヒントがあるような気がしてならないのです。
▼「教育」は、「未来の国力」維持増強の“一丁目一番地”
改めて、戦後ＧＨＱの占領政策以降の我が国の教育体制を振り返ってみましょう。ＧＨＱの教育改革は、戦前の教育の抜本的に改革を狙いとして５本の柱を建てて断行しました。つまり、(1)軍国主義や国家神道を排除するための「教育関係者の追放」、(2)思想の自由化を推進するための「教育勅語の廃止」、(3)性別による教育差別をなくす「男女共学の導入」、(4)地域ごとに教育内容を決定する「教育の地方分権化」、(5)「６・３・３・４制度」の確立と小・中学校を義務教育化、でした。この改革にはさまざまな意見がありますが、現在のわが国の教育体制の基礎となりました。
戦後のわが国の「教育」を抜本的に見直そうとしたのも安倍元首相でした。首相着任前から、イギリスのサッチャー首相の教育改革を参考に、「教育再生」を推進しようと決意されたようです。安部氏の『美しい国へ』から抜粋しますと、サッチャー教育改革の柱は、(1)自虐的な偏向教育の是正、(2)教育水準の向上にありました。あまり知られていませんが、当時のイギリスも、歴史教育において、長い間の植民地政策の「負」の側面を重視するあまり、わが国と同じような“自虐的な自国の歴史観”が生まれていたそうです。
サッチャーは、歴史の否定的な部分と肯定的な部分のバランスのとる方向で教科書を書き直すとともに、教育水準の向上のために、教育省から独立した「学校査察機関」をつくり5千人以上の査察官を全国に派遣して徹底的にチェックし、水準に達していない学校は容赦なく廃校にしたようです。当然ながら、学校現場からはデモやストライキなどの猛反発を受けましたが、サッチャーは一切妥協せず、ついに改革をやり遂げました。
安倍元首相は、幹事長時代にイギリスに調査団を派遣し、その実態を研究するともに、首相に就任するや「戦後レジームからの脱却」を掲げ、「教育再生」にも取り組みました。
そのために、「教育再生実行会議」を設置し、「教育の質の向上」「教育機会の均等化」「生涯学習の推進」「国際理解教育の強化」「道徳教育の位置づけの明確化」などの改革の方向を定め、ＧＨＱによる教育改革の結果として、“国に対して誇りを持っている若者が少ない”現状を改善するために、「日本の伝統や愛国心を育むことを教育の目標」に掲げ、「我が国の郷土を愛する」という文言を条文に追加するなどの「基本教育法」の改正を実行しました。
案の定、「戦前の価値観に回帰する可能性がある」とか「行政がゆがめられた」など論理矛盾しているような批判が文部科学省内部からも噴出しました。
さて、その成果が現在の若者教育にどのように反映されているのでしょうか。聞くところによると、小中学校では、「道徳」の時間がいじめ防止を目的に「特別の教科」に格上げされたり、大学では返済不要の給付付奨学金が導入され、授業料減免も拡充されるなど「所得格差」による教育機会も改善されつつ、現在に至っているのでしょう。
岸田政権は、これらの教育改革を継承して「教育未来創造会議」を立ち上げ、昨今のさまざまな環境の変化を受けて、「オンライン教育体制の推進」「リカレント教育の強化」「拠点大学を指定して再編を先導する大学改革」などに取り組んでいるようですが、それらを含め、近年の「教育改革」の成果が見えるのはもっと先なのかも知れません。
一方、わが国の「少子高齢化」は待ったなしです。現在大学進学率は５０％を超えていますが、私立大学の定員全体に占める入学者数は１００％を切り、大学の５０％超が定員割れを起こし、定員５０％に満たない大学も約５％あるようです。しかも首都圏など都会地の大学と地方の大学の定員充足率も広がりつつあり、将来、少子化と過疎化が加速することによって、この現象がますます顕著になることでしょう。
すでに、「東京工業大学」と「東京医科歯科大学」が統合するとか、「早稲田大学」と「慶応大学」までも近い将来、統合するとの話も出ているようですが、遅かれ早かれ大学の統廃合は避けられないのです。
政府は、２０２２年に「国際卓越研究大学法」を制定し、この大学に認定されれば６００億円規模の予算が投入されることを担保しているようです。学生や研究者から「選ばれる大学」を政府が支援をするのは当然としても、前述したような過疎化を助長するようなものであってはならず、ほかの政策との連携は必須でしょう。
将来の「教育改革」は、純粋に「国家１００年の計」に基づくものであるべきで、予算投入の条件として“無用な縛り”を加えたり、文科省役人の天下り先の確保のようなものにならないことを国民は注視しなければならないでしょう。
バイデン大統領は、今後１０年間、幼児教育や子育て支援などに４０００億ドル（約４５兆円）を投じる計画を打ち出し、同様に、中国は、２０３５年の「教育強国」実現に向かって高等教育の機会拡大を目論んでいるなど、「国家１００年の計」はどの国も同じです。改革する側が、大義を忘れて姑息な思惑で目先の結果だけを追い求めていると、現時点はおろか、５０年先、１００年先の世代も「戦わずして負ける」ことになりはしないかと懸念します。
改めて、「教育」は、「未来の国力」を維持増強のための“一丁目一番地”であることを肝に銘じる必要があるのです。
次回は、「国力」を構成する「ハード・パワー」の最後である「文化」を取り上げ、その後、「ソフト・パワー」を取り上げて読者の皆様とともに、わが国はいったいぜんたいどうすればよいのか、考えてみたいと思います。長くなりました。（つづく）
宗像久男（むなかた ひさお）
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学校卒業後、陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロラド大学航空宇宙工学修士課程卒。陸上自衛隊の第８高射特科群長、北部方面総監部幕僚副長、第１高射特科団長、陸上幕僚監部防衛部長、第６師団長、陸上幕僚副長、東北方面総監等を経て2009年、陸上自衛隊を退職（陸将）。日本製鋼所顧問を経て、現在、至誠館大学非常勤講師、パソナグループ緊急雇用創出総本部顧問、セーフティネット新規事業開発顧問、ヨコレイ非常勤監査役、公益社団法人自衛隊家族会理事、退職自衛官の再就職を応援する会世話人。著書『世界の動きとつなげて学ぶ日本国防史』（並木書房）
