□はじめに
この度の自衛官候補生による発砲事件は、自衛隊を退職して１４年も過ぎた一ＯＢの立場からしても、とてもショックで、心が痛み、やるせない気持ちにさせる事件でした。言うまでもなく、たとえその動機がいかなるものであっても、武器の使用が認められている自衛官が万が一にも絶対に起こしてはならない事件であるからです。
犠牲になられた二人の隊員に心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷された隊員にお見舞い申し上げます。陸上自衛隊は調査委員会を立ち上げたようですので、警察の調査と協力して、事件発生に至る原因と様々な角度から背景の解明、そして再発防止を徹底してもらいたいと願いながら、それらの全容が明らかになるのを見守りたいと思います。
この事件によって、全国津々浦々の自衛官たちの意気消沈は想像を超えていると思いますが、事件の影響により、陸上自衛隊が前向きのエネルギーを失い、組織力の低下につながることがないよう切に祈りたいと思います。
▼「相応の力を持つ」――気候変動・エネルギー問題
話題を戻しましょう。現下の情勢から、“最悪”の事態を視野に入れて、「相応の力を持つ」ことは、エネルギー問題にも求められることは間違いないと考えます。つまり、エネルギーの自給率を向上するなど、未来永劫にわたるエネルギーの安定確保体制を維持することが求められています。
確かに、国際社会を挙げて気候変動対策が求められていることから、２０５０年まで地球上の「脱炭素」を推進するとしても、それまでの過度期にあっては、再生エネルギーの供給不安定性と化石燃料の供給不足、そしてそれに伴う価格高騰が経済不況やスタグフレーションと重なって、エネルギー争奪戦を引き起こすリスクがあるといわれています。
現に、ウクライナ戦争の結果、そのような“悪夢”がすでに現実のものになっていますが、米国コロンビア大学のジェイソン・ボードフ教授らはこの過度期のエネルギーをめぐる新たな地政学を「グリーン大動乱」と呼称して警鐘を鳴らしています。
このたび、我が国においても「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）」を推進するための法律が可決されましたが、その目標に向かいながらも今後３０年間近く、化石燃料と原発と再生エネルギーの最適な組み合わせに加え、世界に先駆けたエネルギー分野の「イノベーション」も求められることは必定です。
その意味では、先のＧ７広島サミットにおいて、（あまり話題にはなりませんでしたが）日本の主張が他の６カ国と違っていたにもかかわらず、それが反映された声明がありました。まずは「脱炭素」化の手法です。焦点となっていた石炭火力発電の廃止時期が盛り込まれず、石炭火力にアンモニアを混ぜて燃やしＣＯ２排出量削減を図る「アンモニア混焼の導入」が掲載されました。英国やカナダなどが「それではＣＯ２削減効果が不十分」と批判する中で、日本の主張を反映されたのです。
また、電気自動車など走行中にＣＯ２を排出しないゼロエミッション車（ＺＥＶ）の数値目標導入をめぐっても米国や英国と日本の意見は対立しました。これらの背景に、我が国は太陽光発電などの適地が少なく再生エネルギー発電を増やしにくいという事情があるに加え、アンモニア混焼や低燃費車の技術はＧ７の中で日本が最も優れていることから、我が国には珍しく、安易な妥協に踏み切らなかったのです。
「グリーン大動乱」も予想される中にあって、エネルギー自給率の低い我が国が最優先すべきは、（「脱炭素」の早急な達成よりも）“安定的なエネルギー源の確保”にあることは論を俟ちません。このたびのＧ７サミットにおいて、我が国は、国の向かうべき方向を明確にしたことは評価できると私は考えます。
加えて、私自身もこの技術については最近詳しく知ることになったのですが、読者の皆様は「ペロブスカイト太陽電池」という名前をご存じでしょうか。厚さ1マイクロメートル（０．００１ミリメートル）ほどの極薄のフィルムに「ペロブスカイト」と呼ばれる結晶の構造をした物質を塗ることで太陽光を電気に変えることができるという“優れモノ”で、桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授が発見した日本発の技術です。
このフィルムは、従来の太陽光パネルに比べて厚さ100分の1、重さが10分の1と薄くて軽い上に柔軟性に優れているため、折り曲げて設置することができ、これまでは重さがネックとなって設置できなかったビルの壁面や建物の屋上、さらに曲面の部分にも貼り付けることができます。
実は、もっと重要なことがあります。「ペロブスカイト」という結晶構造の主な原料はヨウ素だということです。我が国の国土の地下にはヨウ素を豊富に含んだ地下水があり、ここからヨウ素を取り出すことができるため、我が国はチリに次ぐ世界2位のヨウ素生産国になっています。つまり原料を国内で調達できるということです。よって、これが広く普及すれば、我が国は、再生エネルギーに関して、現在のように“生殺与奪の権利”を外国に握られないですむのです。
ただ、残念ながら、実用化まではまだ少し時間がかかるようです。特に、現時点ではフィルムの劣化が激し過ぎて、すぐ使い物にならなくなるとのことで、フィルムを保護する技術の実用化が急がれています。現在、関係企業、大学、東京都などが連携して世界に先駆けて実用化を目指していますが、諸外国も最優先して国家投資を行ない、実用化に向けてしのぎを削っています。宮坂教授に言わせると、「我が国と諸外国では開発費の投入に雲泥の差がある」とのことで、この分野の「人材育成がカギ」と述べて“現状”に不満を漏らしています。
岸田総理も先日、テレビで「ペロブスカイト太陽電池」という名前を口にされていましたので、その存在はご存じなのでしょう。そうであれば、他に優先して、政府が率先して実用化に向けた最大限の投資をすればよいと誰もが考えますが、政府が本気になっているという声は聞こえてきません。
我が国は再生エネルギー分野においては悲しい歴史があります。従来の太陽光パネルにおいて、我が国は２０００年代前半まで世界トップのシェアを誇っていたのですが、中国との価格競争に敗れて次々と撤退し、すでに紹介しましたように、今では世界シェアの大半を中国に奪われてしまったのです。
それだけに、関係者は日本発のフィルム型太陽電池で巻き返し、世界の新たなスタンダードを作りたいと意気込んでいるようですが、私自身は、先日のテレビで、宮坂研究所がその製造プロセスを惜しげもなく“公開”していたことに疑問を感じながら見入っていました。
この“脇の甘さ”も重なって、またしても、我が国発祥で、純国産の原料で実用化が可能な「ペロブスカイト太陽電池」においても、中国など他国に追い抜かれ、“後れを取る可能性がある”と言わねばならないのです。
ウクライナ戦争や米中の対立などで原材料のサプライチェーンや供給網の強化が課題となっている中、経済安全保障の強化という観点からも国策として「ペロブスカイト太陽電池」の早期実用化に向かって万全を期すべきと考えます。
気候変動、なかでも「脱炭素」政策に関する実行の可能性や問題点などについてはすでに詳しく触れましたので省略します。先日、エネルギー分野で仕事をした経験を有する有識者と率直な意見交換をする機会がありました。私が「我が国のエネルギー自給率は１２％」と述べると即座に「原発の再稼働がなければ、４％のみ」と即答され、改めてその厳しい実態に驚愕しました。
２０１０年代以降から今般のウクライナ戦争に至る間に、フクシマ、ＣＯ２、自然の気まぐれ、ロシアのリスクまで、原子力、石油・石炭、再生エネルギー、天然ガスのいずれのエネルギー源も大きなリスクを露呈しました。このことは、すべての熱源や電源をバランスよく使用しなければ、エネルギーの安定確保は持続しないことを意味しており、このたび人類は、ドイツをはじめとする欧州列国のように、“エネルギーの安全保障なしに「脱炭素」の取り組みは挫折する”ことを学びました。
エネルギー資源小国の我が国にとっては、この事実がさらに重くのしかかることは自明です。エネルギー分野においても、「相応の力を持つ」ために、ゆめゆめ“策の優先順位”を間違えないことが肝要です。
そのためにも、様々な分野の基金の乱立を見直すとともに、「脱炭素」に向けて１５兆円もの税金を投入して、“バラマキ”のような政策を即刻中止して、これまで触れたような「原発再稼働」「核融合技術」などに加え、「ペロブスカイト太陽電池」の実用化など、“我が国の存立を左右する”「イノベーション」に特化して、国策として取り組むべきでしょう。
当然ながら、これらの技術は、結果として「脱炭素」にも貢献し、国際社会に対する約束も果たすことができるため、国内外への説得力は確保できると考えます。政府の決断と政策の早期実行や望まれます。
次回以降、歴史から学ぶ「知恵」の３つ目である「時代の変化に応じ、国の諸制度を変える」という“難題”について、我が国の未来に向かっていかに適用するか、について考えてみましょう。（つづく）
宗像久男（むなかた ひさお）
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学校卒業後、陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロラド大学航空宇宙工学修士課程卒。陸上自衛隊の第８高射特科群長、北部方面総監部幕僚副長、第１高射特科団長、陸上幕僚監部防衛部長、第６師団長、陸上幕僚副長、東北方面総監等を経て2009年、陸上自衛隊を退職（陸将）。日本製鋼所顧問を経て、現在、至誠館大学非常勤講師、パソナグループ緊急雇用創出総本部顧問、セーフティネット新規事業開発顧問、ヨコレイ非常勤監査役、公益社団法人自衛隊家族会理事、退職自衛官の再就職を応援する会世話人。著書『世界の動きとつなげて学ぶ日本国防史』（並木書房）
