我が国の未来を見通す

メルマガ軍事情報の連載「我が国の未来を見通す」の記事アーカイブです。著者は、元陸将・元東北方面総監の宗像久男さん。我が国の現状や未来について、 これから先、数十年数百年にわたって我が国に立ちふさがるであろう3つの大きな課題を今から認識し、 考え、後輩たちに残す負債を少しでも小さくするよう考えてゆきます。

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我が国の未来を見通す(42) 「気候変動・エネルギー問題」(7)CO2をどのように削減するか(前段)

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我が国の未来を見通す(42) 「気候変動・エネルギー問題」(7)CO2をどのように削減するか(前段)

□はじめに──クリミア大橋爆破という戦略的失敗

 ウクライナ情勢が「危険水域」ともいえる段階に入ってきたことをとても心配しています。よりにもよって、10月8日、クリミア大橋が爆破されました。この爆発はあまりにタイミングが悪く、だれが何の目的でやったかについてはいずれその詳細が明らかになると考えますが、これを契機に戦争は再びウクライナ全土が戦場となり、ハイブリット戦を含む複雑な様相を呈し始めました。

 ウクライナが関与をほのめかす一方で、当初、ロシアの自作自演とする分析もありました。ロシアの治安機関(FSB)が爆破に関与した12人を特定し、うち8人を逮捕したということも明らかになりました。その中には、5人のロシア人をはじめ、ジョージア人、アルメニア人など、ウクライナ人以外の外国人も含むようです。FSBの発表の信ぴょう性については疑ってかかる必要があると考えますが、ロシア人が含まれているということであれば、当局は、その背景を含み事態を重くみていることでしょう。

 ロシアは、この「テロ攻撃」の首謀者はウクライナ情報局と主張しているようですが、依然、様々な疑問が残ります。ゼレンスキー大統領の“歯切れの悪さ”も気になります。ウクライナ側の犯行であれば、それが大統領の命令に基づき実行したものか、一部の関係者が勝手に実行したものかについても10月14日時点では不明です。

 クリミア大橋が爆破されたニュースを知った瞬間の私の印象は、戦術的にはクリミア半島やウクライナ南部に対する後方連絡線を遮断するという目的は達成できたとしても、この時点の実行について、ウクライナの戦略眼を疑いました。まるで、日米開戦のきっかけとなった真珠湾攻撃のように戦略的には大失敗だったとの思いが頭を駆け巡ったのです。ウクライナ軍首脳部が正常ならば、本爆破に対するロシアの報復攻撃(私たちは「敵の可能行動」という表現を使います)を考えないわけがないと思うからです。

 案の定、ロシア軍は、12日まで110発に及ぶミサイルや無人機などを使用して、首都キーウなど各主要都市をターゲットにして空襲を敢行しました。一部はウクライナ軍によって撃破されたようですが、ウクライナの被害も少なくありません。

 ウクライナがこのような報復を覚悟の上で、橋の爆破に踏み切ったとすれば、戦争指導上は決して褒められたものではないでしょう。これまでウクライナは、侵略された国土の奪回作戦は実施してきましたが、ロシア領土に対する攻撃(その能力はすでに保有していると思いますが)は自制してきました。

 この自制は、「専守防衛」を唱えるわが国の国土防衛作戦にも参考になると考えていましたが、橋の爆破は、ウクライナ側が一歩踏み出したことを意味し、それに対するロシアの対応も激化してくるでしょう。これまで様々な名称が使われていますが、実質的には「ロシアによるウクライナ侵攻」から「ロシア・ウクライナ戦争」に移ったとも捉えることができるでしょう。

ゼレンスキー大統領の高邁な戦略かも知れませんが、地域戦争に拡大するという意味でも「危険水域」に一歩近づいたことは間違いないのです。早速、ドイツも対空ミサイルシステムをウクライナに提供することを決めたようで、「ロシア・ウクライナ戦争」ともなれば、事態は2国間の戦争に留まらず、エスカレートすると考えるべきでしょう。

一方、11日には、捕虜になったロシアが「徴集されて2日間のみの訓練で前線に投入され、わずか1分で1個小隊が全滅した」と証言したことがニュースになりました。戦わずして戦場を離脱しようとすれば後方の「督戦隊」(久しぶりにこの名前を聞きました。ソ連軍の時代には存在していましたが、今もあるようです)から射殺されるとの証言もあったようです。このように、兵員の“消耗”を前提に作戦を遂行していることが事実であるとすれば、ロシア陸軍がいよいよ軍としての組織力を失いかけている兆候ともいえるでしょう。

 ロシアの「自作自演」説は、東部4州に対するウクライナ軍の攻勢により劣勢に立たされ、(上記のように)陸軍への信頼性が低下したことに対する危機回生策として、プーチン大統領(あるいは軍部など)が新たな戦力投入の大義名分を探していたと考えると妙に納得してしまうのです。

問題はこのような局面の行き着く先です。9日、アメリカのトランプ前大統領は、持ち前の“嗅覚”が働いたらしく、「平和的に終わらせる即時交渉を要求しなければ第3次世界大戦に行き着く。かつて経験したことのない戦争だろう」と警鐘を鳴らし、「プーチンの核使用発言はけっしてハッタリではない。彼の軍隊が著しく期待を下まわっているからだ」と語ったことがニュースになりました。その発言の裏に、中間選挙を睨んでバイデン大統領批判が根底にあるとはいえ、その懸念は真っ当であると私は思います。

 ウクライナの華々しい戦果も発表されていますが、保有しているミサイルを撃ち尽くすか、ロシア空軍が西側諸国から供給された対空火器などによって撃墜され、期待する効果が得られない時、つまり、陸軍のみならず空軍も「期待を下回った」時、加えて、ロシア国内の厭戦気分がさらに高まった時の最終手段として、プーチン大統領の頭の中に核兵器の使用もチラつくことでしょう。仮にそれが「ロシアの終わりの始まり」の決心であったとしても躊躇しない可能性があるでしょう。なぜならば、それが、人類が何度も繰り返してきた「戦争の本質」だからです(今回は、このあたりで留めておきます)。

 このような人類最大のリスクを回避するために、米国を主にするNATO、ロシアの後ろ盾の中国などが仲介しつつ「停戦交渉」を始める時期が到来しているのではないでしょうか。国連やG7などで ロシアを一方的に非難しても問題は解決するどころか、ますますエスカレートし、泥沼化する危険性をあることを知る必要があります。

最近、日本のマスコミで、その信ぴょう性は別にしても、「プーチンがウクライナと停戦したい」と願っているとのニュースが流れ始めました。確かに強気な発言を繰り返していたロシア外務大臣の発言なども微妙に変わりつつあるような印象を受けます。何かのきっかけがあれば、両国のリーダーに停戦交渉する“大義名分”が立ち、その結果として、何とか国民を説得できるような条件(知恵)さえ捻出されれば、停戦交渉のテーブルに着く可能性もないわけではないということでしょうか。

 そのきっかけをつくる“人類の救世主”の早期出現を待望したいものですが、まだ先なのか、いや期待できないのか・・・悩みます。当面は、両国のこれ以上の“自制”を期待するしかないのかも知れません。

▼「人間の活動」から排出されるCO2削減

 さて前々回、前回と5つの「人間の活動」から大量のCO2が排出されることを紹介しました。2050年から2070年にかけてCO2排出ゼロを実現することが地球温暖化を回避する唯一の方法であるとするならば、これら5つの活動によるCO2排出をすべてゼロにする必要があります。

 たとえば「グラスゴー気候合意」においては、石炭火力発電のみを「段階的に削減」という表現で決着したことは紹介しましたが、それ以外の「人間の活動」によるCO2排出削減については、調べる限りほとんど話題になっていないようです。

「脱炭素」という言葉も聞き慣れて久しいですが、具体的にどうするのか、その可能性はあるのか、そのためにどれほどの経費がかかるのか、あるいは、それを実現することによって、人類の日々の生活をどれほどの影響があるのか、などについても同時並行的に分析する必要があると考えますが、「脱炭素」を叫ぶ人たちの頭の片隅にもないように見受けられるのが気になります。

 これまでの数度にわたる「合意」において、各国は競って削減目標を約束していますが、それら約束を達成したか否かについて検証したことは一度もないと言われています。今後についても、どのようにして各国の約束の達成度を検証し、その総合効果として「地球の気温が○度下がった」とか「〇度上がるのを回避した」などと分析・評価するのでしょうか。また、そのようなことができるのか、を含めて様々な疑問が沸き上りあがります。

 これらの疑問を解き明かすためにも、まず「人間の活動」から排出されるCO2をそれぞれどのように削減しようとしているのかについて可能な限りその手段や可能性を明らかにしてみましょう。

 再び、ビル・ゲイツ氏の書籍を参考にいたいと思います。ゲイツ氏の書籍を読むと、ビジネスマン的な視点が随所に出てきます。つまり、「CO2削減ゼロを実現することは、巨大なビジネス・チャンスでもある。炭素ゼロの企業や産業をつくった国が、この先数十年の世界経済をけん引することになる」とし、政府の補助金、大学や国立研究所の研究、世界中から人材を集めるスタートアップ企業があってはじめてブレイクスルーできるとしています。一方、そのゲイツ氏も「ゼロへ向かう道はたくさんあるが、その旅は困難なもの」として、CO2削減ゼロの可能性について、現時点においては確信を持っているわけではないことも伺い知れます。

 その上で、CO2削減ゼロを実現するためにはある程度のコストがかかるとして、そのため現状から追加でかかる費用、つまり割り増し費用を「グリーン・プレミアム」と定義して、「人間の活動」によるCO2削減にかかるコストや実行の可能度などについて「グリーン・プレミアム」という一つの尺度をもって分析しています。掛け声は勇ましいが、ここまで具体的に踏み込まない国際社会の「合意」に比べれば、かなり説得力があります。さっそく、5つの活動ごとのCO2削減について考えてみましょう。

▼「ものをつくる」活動のCO2削減

「人間の活動」のうち最大のCO2(31%)を排出している「ものをつくる」活動からCO2削減をすることがそう簡単でないことは明らかです。ゲイツ氏は、3つの段階に分けて考えることを提唱しています。第1段階は、それぞれの工場を稼働するのに必要な電気を得るため化石燃料を使用する時、第2段階は、それぞれの製造過程で必要な熱を化石燃料によって発生させる時、第3段階はセメントのよう製造時にCO2が必然的に発生する時、とぞれぞれの段階の「グリーン・プレミアム」をはじき出しています。

 第1段階は、後述する「電気を使う」活動で再度、取り上げますが、いわゆる“クリーンな電気”を得るコストが今より上昇することは明らかです。第2段階においては、ゲイツ氏は電気ヒートポンプなどの技術の導入を提案していますが、それも数千度の高温になると現在の技術をもってしては経済的な選択肢とは言えないと指摘します。

 第3段階はもっと困難が待っています。紹介しましたように、鉄鋼についてはCO2発生を回避する技術が実用化されつつあります(当然、コストは上がります)が、コンクリートについては、発生したCO2を除去する技術(「炭素回収」という技術で、細部は後述します)を待たなければならないでしょう。

 それぞれの「グリーン・プレミアム」は、鉄鋼が16~29%、プラチックスが9~15%なのに比し、コンクリートは74~140%、つまり平均単価が2倍から2.5倍になると見積もられています。ゲイツ氏も「最もやっかいなのはコンクリートだが、セメント製造過程で排出したCO2を再度注入して建設現場で使用する方法なども考案されており、最終的には70%を超える排出削減が期待できる。それ以上は、技術のブレイクスルーを待たなければならない」と結論づけています。

 いずれの場合でも、「ものをつくる」活動のCO2削減のためにコストが上昇することは避けられないでしょうから、費用対効果の分析が焦点になるものと個人的には考えます。

▼「電気を使う」活動のCO2削減

次に、全体の27%のCO2が排出されている「電気を使う」活動について考えてみましょう。世界中どの国でも電気料金が安いのは、“CO2を最も排出している”化石燃料が入手可能でなおかつ安価だからです。実際に、世界の電気の3分の2は石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料によって共有されています。

 現在、世界中で236ギガワット分の石炭発電所が建設中であることについても触れましたが、そのような事実を考えると、全地球的に「電気を使う」分野のCO2排出をゼロにすることは当分、不可能に近いことがわかります。

 しかし、国ごとの状況を考えますと、国によっては実現の可能性がないわけでもありません。ゲイツ氏は、アメリカにおいては、化石発電の代わりに、風力、太陽光、原子力、それに発生した炭素を回収する装置を備えた化石発電所などを活用することにより、1キロワットあたりの料金は、1.3~1.7%上がり、プレミアムはおよそ現在より15%増になると分析し、これは、たいていの人にとって払えない額ではないとしています。ヨーロッパでは、90~95%脱炭素化すると、平均電気料金は約20%増になり、ほぼアメリカと同様となって、実行の可能性は低くないとされています。

 問題は、他の地域がアメリカやヨーロッパほど恵まれていないことでしょう。中国をはじめ、インド、インドネシア、ベトナム、それにアフリカ諸国など、今後、電気の需要が大幅に伸びることが予想される国々の選択はそう簡単ではなく、現在、最も安価な火力発電所を選択しつつあります。それが最も経済的な選択肢だからです。

 世界の中には、再生可能資源が存在しない、あるいは安定供給できない地域がたくさんあることも問題です。日がよく照る地域、理想的には赤道近く(季節がないこと)、風の強い地域が近傍になければ、送電線も長くなります。敷設する電線が増えれば増えるほどコストがかかるのです。

 また、電気が常に必要とされるのに比して、再生エネルギー源が常にフル稼働で発電できるわけではないことも問題です。夏と冬の季節差も問題になります。その対策としては、余分なバッテリーや化石燃料による補てんが必要ですが、それぞれ費用がかさむのは明白です。

 ゲイツ氏は、これらから、再生エネルギーの「グリーン・プレミアム」は15~30%ではとどまらず、100%を超える可能性があると指摘します。しかも、アメリカのように恵まれた国にあっても、2050年までに「脱炭素」を目指すのであれば、今よりも5~10倍のスピードで再生資源を活用した発電施設を整備しなければならないと指摘します。

 しかし、課題も多く内在しています。水力発電所は建設段階で「温室効果ガス」を排出することについてはすでに紹介しましたが、それぞれの発電所を作るのに必要なコンクリート、鋼鉄、ガラス、その他の資材がどれほど必要かを一定の発電量あたりで比較しますと、意外にも①太陽光、②水力、③風力、④地熱、⑤石炭、⑥原子力、⑦天然ガスの順になるようです。ここには、それぞれの施設を建設するために必要な土地は含まれていません(太陽光発電が広大な土地を必要とすることについては説明を要しないでしょう)。つまり、必要な土地の面積、さらに発電の稼働時間などを考慮すると、実際にはこれらの差異はますます開くと考えられます。

 これらから、発電時のCO2排出を考えると、最も効率的なエネルギー源は原子力発電であると断言できるのです。しかし、原子力発電は、アメリカのスリーマイルアイランド、ソ連のチェルノブイリ、日本の福島原発の大事故などにみられるようなリスクが伴い、大惨事になれば深刻な問題を引き起こします。

 よって、フランスだけが電力の約70%を原子力でまかなっている以外、他の国々は20%前後にとどまっています。我が国も東日本大震災前は原子力依存度が34~25%であったものが、2012年には2%まで落ち、徐々に再稼働が認められ、現在の6%まで回復していることはすでに紹介しました。

 ゲイツ氏は、「電気を使う」分野でCO2削減ゼロをめざすのは、クリーンで常に利用可能な原子力発電のような電源が必要で、そのようなエネルギー減がなければ「脱炭素」のコストははるかに高くなるとしています。そのリスクについては、「原子力によって死ぬ人は、自動車によって死ぬ人よりもはるかに少ない。原子力による死者は、どの化石燃料による死者よりずっと少ない」と説明しています。

 そして、今後のイノベーション、つまり次世代原子力の開発(細部は後述します)、さらには「核融合」を利用した発電も極めて有望と紹介します。核融合については、その理論的にはだいぶ前から提案され、放射線量の低く抑えることができる夢のエネルギーですが、まだ実験段階であり、核物理学者の間では「核融合については40年後に実現する。これから先もずっとそうだ」(40年後にもまた「40年後に実現する」というだろう)とのジョークを紹介し、ブレイクスルーが必要としていますが、「無視するのはあまりも有望な分野だ」として、世界中が真剣に取り組む必要を訴えています。

それ以外に、「洋上風力発電」「地熱発電」などの開発、さらには、「電気を蓄える」ための「バッテリー」(特に液体燃料を使用するバッテリー)の開発など、さらには「揚水発電」(電気が安い時に水を貯水池に組み上げておく)、「蓄熱」などの技術についてもブレイクスルーが必要があるとしていますが、化石燃料発電に代わる他の電源を用いて、「電気を使う」活動でCO2削減ゼロを実現するのは現時点では不可能であることが理解できます。(つづく)



宗像久男(むなかた ひさお)
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学校卒業後、陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロラド大学航空宇宙工学修士課程卒。陸上自衛隊の第8高射特科群長、北部方面総監部幕僚副長、第1高射特科団長、陸上幕僚監部防衛部長、第6師団長、陸上幕僚副長、東北方面総監等を経て2009年、陸上自衛隊を退職(陸将)。日本製鋼所顧問を経て、現在、至誠館大学非常勤講師、パソナグループ緊急雇用創出総本部顧問、セーフティネット新規事業開発顧問、ヨコレイ非常勤監査役、公益社団法人自衛隊家族会理事、退職自衛官の再就職を応援する会世話人。著書『世界の動きとつなげて学ぶ日本国防史』(並木書房)

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著者

宗像久男

1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学校卒業後、陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロラド大学航空宇宙工学修士課程卒。陸上自衛隊の第8高射特科群長、北部方面総監部幕僚副長、第1高射特科団長、陸上幕僚監部防衛部長、第6師団長、陸上幕僚副長、東北方面総監等を経て2009年、陸上自衛隊を退職(陸将)。日本製鋼所顧問を経て、現在、至誠館大学非常勤講師、パソナグループ緊急雇用創出総本部顧問、セーフティネット新規事業開発顧問、ヨコレイ非常勤監査役、公益社団法人自衛隊家族会理事、退職自衛官の再就職を応援する会世話人。著書『世界の動きとつなげて学ぶ日本国防史』(並木書房)