□はじめに
ウクライナ情勢に関して少し間が空きましたが、あまり情勢の変化はありませんでした。現在、ロシアの戦勝記念日である５月９日に行なわれる行事やプーチン大統領の発言に注目しています。今回は、ウクライナ情勢の陰の主役・アメリカについて少し触れてみることにしましょう。
第２次世界大戦後の国際社会は、「パックス・アメリカーナ」、つまりアメリカを中心となって成立した国際秩序によって平和が維持されてきました。
その背景には、アメリカの圧倒的な軍事力・経済力・政治力があります。世界の軍事力の総合ランキングは、毎年少し変わりますが、１位アメリカ、２位ロシア、３位中国、４位インド、５位日本（実感はありませんが）、６位フランス、７位イギリス、８位韓国と続きます。
問題はその中身です。たとえば、軍事費で比較しますと、アメリカの軍事費７７８０億ドル（約８５兆円）に対して、ロシアは６１７兆円（約７兆円）、中国２５２０億ドル（約２８兆円）、インド７２９億ドル（約８兆円）、日本４９１億ドル（約５．４兆円）、フランス５２７億ドル（５．８兆円）、イギリス５９２億ドル（約６．５兆円）、韓国４５７億ドル（約５兆円）、と続きます。
近年、中国の軍事費増加傾向が目立ちますが、それでも第２位から第８位の韓国までの軍事費を足し上げてもまだアメリカの軍事費の方がはるかに上回っているのです。
核戦力については、さまざまな指標がありますが、核兵器数では、ロシア６３７５発、アメリカが５８００発と両国でダントツの上位を占め、中国、フランス、イギリスと続きます。
経済力の指標であるＧＤＰでは、１位アメリカ、２位中国、３位日本と続きますが、アメリカが国際社会体の約４分の１を占めてします。
だいぶ前、オバマ大統領が「アメリカはもはや世界の警察官ではない」と発言したり、また中国などの追い上げもあって、「パックス・アメリカーナは終焉しつつある」と主張する人もいますが、現時点においては、アメリカはすべての面で“超大国”であり、「アメリカを敵にまわりして戦争したくない」と思うのは、政治・外交的な恣意的発言とは別に、どこの国であっても同様であると考えます。
そのようなアメリカですが、戦後の歴史を振り返りますと、外交上の発言が対象国に誤解を与え、戦争を誘発したという事例は少なくとも２回あります。まず、朝鮮戦争です。当時のアチソン国務長官が「アメリカが責任を持つ防衛ラインは、フィリピン―沖縄・日本―アリューシャン列島までであり、それ以外は責任を持たない」と声明を出しました。つまり、そこに大韓民国が含まれなかったため、金日成に「南を攻めてもアメリカは参戦しない」と判断させ、北朝鮮の南下を誘発してしまいました。
２番目が、湾岸戦争のきっかけとなったイラクのクウェート侵攻です。その直前、フセイン大統領と会談したイラク駐在アメリカ大使のエイプリル・グラスビーは、フセイン大統領がクウェートとの武力紛争の可能性について明言した際、「アメリカは、クウェートとの国境紛争のようなアラブ人同士の紛争には首をつこみません」と答え、あたかも侵攻を容認したような発言したため、実際の侵攻につながったといわれています。
このような失敗を経験しているアメリカですが、このたびのウクライナにおいても、その歴史に学ぼうとしませんでした。確かに、ウクライナはＮＡＴＯ加盟国ではないので、アメリカを含むＮＡＴＯの防衛義務はありません。しかし、昨年末、バイデン大統領自身が「アメリカはウクライナに軍事介入はしない」旨を明言したため、のちの「ロシアが軍事侵攻すれば、厳しい経済政策を課す」とか「ＮＡＴＯなど同盟国と協議しながら外交的解決を図る」などの発言は全く功を奏さなくなってしまい、ロシアのウクライナ侵攻を容認するような結果になってしまいました。
侵攻前からロシアの情報をほぼ１００％入手していたアメリカは、その情報を小出しにすることによってたびたび牽制はしていましたが、さすがにプーチン大統領の腹の中までは読み切れなかったというのが真相でしょう。
元外交官の宮家邦彦氏は「バイデンの対ロ政策は、どれも個別には正しいのだが、全体としてみれば、『宥和政策』に陥る恐れがある。もちろん、『融和』でなく、悪い意味での『宥和』である」（「Ｖｏｉｃｅ」５月号より）と述べ、第２次世界大戦勃発前、ヒトラーの領土拡大野心を見抜けなかったイギリス首相チェンバレンと同様だと批判しています。
ちなみに、「宥和政策」とは「戦争に対する恐れなどから、敵対国の主張に対して、その意図をある程度尊重することによって問題の解決を図ろうとすることであり、危機管理においては、抑止の反対概念として理解される」と定義されています。
侵攻開始後、アメリカを含むＮＡＴＯ諸国は、表向きは軍人を送る意味での参戦は控えていますが、経済制裁（広い意味での戦争行為）に加え、武器・弾薬や巨額な軍事費まで提供しています。今となっては、これらはすべて「Ｔｏｏ ｌａｔｅ」と言わざるを得ないでしょう。
米ロの対立がやがては核戦争に拡大するという“恐怖”をバイデン大統領が抱いていたのでしょうが、当初から「核戦争を辞さない」と明言していたプーチン大統領の術中にはまり、みごとに“チキンレース”で敗北しました。
「歴史は繰り返す」「２度あることは３度ある」・・・さまざまな言葉ありますが、問題は、「アメリカの“失敗”が今後も繰り返される可能性がある」ということでしょう。（政治家にしては）感のいい安倍元総理は、同じような不安を持ったのか、台湾有事について「最初から、アメリカの関与を明確にする時期が来た」と述べ、「戦略的曖昧さ」の見直しを呼びかけ、話題になりました。その延長に、「日米安保条約」第５条に基づくアメリカによる日本防衛の“担保”が念頭にあることは間違いないと想像します。
このような一抹の不安を、表には出さないまでもある程度は前提にしつつ、そのリスクを回避することまでを含む「国家安全保障戦略」を構築できるかどうかに我が国の存亡がかかっていると私は考えます。今の日本のリーダーたちにそれを実現する知恵と実行力があるかどうか、そして大方の国民がそれを理解して支持するかどうか、については、私自身は大いなる疑問を抱いています。
なお、「ウクライナ戦争の背景は真珠湾攻撃と同様だ」とする主張もありますが、これについては、後日、機会があれば触れてみたいと思っております。今回は、これくらいにしておきましょう。
▼「荒廃農地」解消のために行政が行ってきたこと
さて本テーマに戻りましょう。前回の「農業政策の概要」の続きですが、「荒廃農地」の解消のために行政が行なってきたことを取り上げましょう。
シリーズ第１９回目、「農業・食料問題」の冒頭で紹介しましたように、我が国の「荒廃農地」は増加し続け、全国各地の総面積は、神奈川県の面積を超える約２８万ｈａと広大になりつつあります。それでなくとも農地面積が限られている我が国あって、「荒廃農地」の解消が農業・食料問題の緩和のために必要不可欠であることは間違いなく、これまで行政も真剣に取り組んできました。ただ、そのために整理した「分類表」を一瞥しただけで首をかしげたくなるのも間違いありません。
その「分類表」を細部にわたり紹介するのは困難ですが、①まず解消のための事業費が２００万円をこえるか否かで分類、その後、②受益者（農業者）数が１者か２者以上かで分類、③２者以上の場合は、大規模基盤整備事業の活用が可能か否かで分類、④活用可能であれば、「農地整備等と併せて荒廃農地を解消」か「農業用用排水施設整備と併せて荒廃農地を解消」など３つに分類、⑤「農地整備等と併せて荒廃農地を解消」であれば、さらに「農地中間管理機構関連農地整備事業」や「中山間地域農業農村総合整備事業」など５つに事業に振り分けられ、ようやく解消事業がスタートするということになるようです。
それぞれの分類の段階で「否」と分類されれば、別のルートでさらに細分化されます。たとえば、③段階の大規模基盤整備事業が困難な場合は、「簡易な農地整備等と併せて荒廃農地の解消」や畑地あるいは放牧などを活用した荒廃農地の解消事業が選択されます。
これらから、最終的な「荒廃農地」解消施策は、「自助努力」を加えれば１０施策に及び、それらがまた対象面積や用途区分などによって細分化されるなど、追いかけるだけで気が遠くなります。
実際の「荒廃農地」の解消は、上記「分類表」に基づいた交付金などを活用しながら取り組んできており、さまざまな成功例もあります。たとえば、「地域・集落の共同活動」として「多面的機能支払交付金」や「中山間地域等直接支払交付金」等を活用して、地域の環境整備やまちおこし等の共同作業を通じて地域の活性化を図るとともに、荒廃農地の発生防止の解消にも寄与している事例もあります。
また、同様の交付金を活用して、「鳥獣害対策」の軽減、「基盤整備」の推進、あるいは「農地中間管理機構」「新規就農者」「企業法人」の参入などに至った例もあります。さらには、さまざまな工夫を凝らした結果、高収益作物等の導入に成功して高付加価値化を図った例や福祉施設と連携して新たな雇用の創出や学習活動等に寄与した例もあるようです。
そのような努力を継続してきても、現実に進む農地の荒廃化に行政が追い付くことは困難で、「荒廃農地」が年々増加傾向にあるのは事実です。その主要因が農業従事者の減少にあることは判明していますが、これまでの行政努力が限界を迎えていると言わざるを得ないのかも知れません。
▼「農業経営の変革」に影響を与えてきた「農地法」
さて「農業政策の概要」に続き、次回以降、「変革する農業経営」をテーマにメルマガを進めることを考えていますが、その前に「農業経営の変革」に影響を与えてきた法律について触れておきます。
我が国では、長い間、「農地の所有者が農業従事者として実際の農業を行なう」というスタイルが定着していました。逆にそのことが、本シリーズの第１編で取り上げた少子・高齢化の波をまともに受け、農業従事者の極端な減少につながったものと考えます。
我が国は、戦後間もない昭和２７年に「農地法」という法律を制定しました。「農地法」とは、国が農業者の権利を守るとともに、農業生産を促進して国民に安定した食料供給を行なうため、農地などの売買による権利移動や転用の制限を行なっている法律です。農地は国にとって大切な資源であるため、「自己所有地であっても、農地を無許可で耕作以外の用途に転用することはできない」ことを規定する目的で制定されたのでした。
実際にこの法律の条文を読みますと、戦後まもなく制定されたとはいえ、法律の専門家以外、農業従事者などの素人には解読困難でしょう。しかし、実際には、農業者の権利を守るために制定された「農地法」が逆に農業経営の新規参入者に対する“法律の壁”として立ちはだかってきたことは否定できないと考えます。
それを解決するため、政府（農林省）は、この「農地法」の特例等の処置や改定を繰り返してきました。まず、平成１５年に「特区法による特例」として「耕作放棄地が多い特区において市町村を介してリースにより農業参入を容認」しました。この特例こそが一般法人による農業経営参入のキックオッフとなります。
さらに平成１７年、この「特区」を「全国展開」することによって株式会社や特例有限会社などの農業経営参入が三桁に増加します。
そして、平成２１年、「農地法」の抜本改正が行なわれ、リース方式による農業経営参入が全面自由化されました。この「改正農地法」の概要は次の通りです。まず、個人が農業に参入しやすくするために、農地を取得する際の下限面積（５０ｈａ）を地域の実情に応じて自由に設定できるよう緩和しました。次に、株式会社等が農地の賃借によって参入する規定を緩和して全国的に参入可能とし、農地の賃借期間の上限も２０年から５０年に延長しました。さらには、「出資」という形の農業参入者を獲得するため、農業生産法人の要件を緩和しました。
一方、農地の適切な利用を徹底するため、病院や学校等への公共転用に向けた協議制の導入や遊休農地対策を強化するため、毎年、全ての農地を対象とした利用状況の調査についても規定しました。
実際に、この「改正農地法」によって、平成２１年以降、農業生産法人数は年々急増し、平成３０年度には約３３００法人に至ります。その内訳は、株式会社が約２１００法人、特例有限会社が約４００法人、ＮＰＯ法人等が約８００法人を数え、今なお増加傾向にあります。
前回紹介した「農業女子プロジェクト」もそうですが、近年、我が国の農業の歴史が変わろうとしていることも事実であり、その延長にある「農業経営の変革」こそが、「農業・食料問題」を解決する糸口になると考えます。その細部については次回以降、触れてみましょう。（つづく）
宗像久男（むなかた ひさお）
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学校卒業後、陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロラド大学航空宇宙工学修士課程卒。陸上自衛隊の第８高射特科群長、北部方面総監部幕僚副長、第１高射特科団長、陸上幕僚監部防衛部長、第６師団長、陸上幕僚副長、東北方面総監等を経て2009年、陸上自衛隊を退職（陸将）。日本製鋼所顧問を経て、現在、至誠館大学非常勤講師、パソナグループ緊急雇用創出総本部顧問、セーフティネット新規事業開発顧問、ヨコレイ非常勤監査役、公益社団法人自衛隊家族会理事、退職自衛官の再就職を応援する会世話人。著書『世界の動きとつなげて学ぶ日本国防史』（並木書房）
