我が国の未来を見通す

メルマガ軍事情報の連載「我が国の未来を見通す」の記事アーカイブです。著者は、元陸将・元東北方面総監の宗像久男さん。我が国の現状や未来について、 これから先、数十年数百年にわたって我が国に立ちふさがるであろう3つの大きな課題を今から認識し、 考え、後輩たちに残す負債を少しでも小さくするよう考えてゆきます。

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我が国の未来を見通す(48)「気候変動・エネルギー問題」(13)地球温暖化は人為的CO2が原因か(その1)

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我が国の未来を見通す(48)「気候変動・エネルギー問題」(13)地球温暖化は人為的CO2が原因か(その1)

□はじめに

 サッカーのワールドカップが始まるやすでに遠い過去のような気もしますが、最近、目まぐるしい日々が続いていました。後々のために整理しておきましょう。ほぼ2週間にわたり、東南アジアで相次いで重要な会議が開催され、主要国の首脳たちも参加しました。まず、カンボジアのクアラルンプールで行なわれたASEAN+3(日本、中国、韓国)首脳会議を皮切りに、インドネシアのバリ島でG20、そしてタイのバンコクでAPECが開催され、参加国のそれぞれの思惑や事情を背負ったなかで様々な議論を重ね、無事終了しました。

この時期に、東南アジアでこれらの会議が開催され、例年にも増して注目された背景には、ウクライナ戦争のような厳しい現状に直面して、国際社会が予測不可能な「歴史の分岐点」に立っていることにあると考えます。

 それを象徴するように、それぞれの会議に出席した主要国の首脳たちがこの機会とばかりに首脳会談を繰り広げました。この数がすごかったです。日韓、米中、日米会談などが話題になりましたが、岸田首相は12カ国・地域(だったと思います)、何と習近平国家主席は19カ国に及んだようです。まさに「歴史の分岐点」のスタートに立った現在、いかに主導権を握るかの「思惑」があることは明らかです。

 第2次世界大戦後の「冷戦」の主役だったソ連が崩壊して「冷戦」が終焉、その後、「ポスト冷戦」といわれる時代に突入しましたが、このたびのウクライナ戦争によってそれも終わりかけようとしています。またもやロシアの“仕業”でした。“身から出た錆”とはいえ、将来の「ポスト・ポスト冷戦」(まだ統一された名称はないと認識していますが)の出鼻に、プーチン大統領は参加が叶いませんでした。

このことは国際社会の未来に何をもたらすのでしょうか。ロシアが衰退して国際社会における影響力が小さくなる「終わりの始まり」なのか、その代役のように中国が主導権を握るのか、アメリカの影響力は将来不動なのか、欧州列国はどのような役割を果すのか、そして日本は「歴史の分岐点」をいかに分析し、いかなる役割を果せばよいのか、そのために国家としてどうあるべきか・・・様々な思惑が駆けめぐります。

 一方、エジプトで開催されていたCOP7も会期を延長しつつも、気候変動の加害者とされる「先進国」が被害者とされる「途上国」の賠償要求に妥協したような形で「基金設立」で合意し、閉幕しました。「新たな南北問題」と呼ばれているようですが、この軸の対立だけでおさまらないような雰囲気の中で、今後も激しい主導権争いが展開されるものと考えます。これも先進国の“身から出た錆”なのですが、本シリーズで引き続き取り上げましょう。

 それにCOP27開催に先立つ11月9日、日本は、環境NGOからCOP25と26に続き、3回連続して「化石賞」を受賞したことがニュースになりました。気候変動への取り組みが「後退している」ことが「化石」と表現して皮肉ったものですが、地球の平均気温を抑制するために、化石燃料への投資を中止する必要があるなかで、「日本政府が化石燃料へ支出を続けている」ことが受賞理由とのことです。

この「化石賞」を受賞した国名をみると、日本以外、エジプト、アメリカ、ロシア、ニュージーランドなど、欧州列国以外の国ばかりで、今や最大の化石燃料消費国としてCO2排出を増加し続けている中国、それに追随しているインド、さらにはウクライナ戦争のあおりを受けて石炭火力発電に舵を切ったドイツが入っていない、などを考えれば「化石賞が化石化している」との一部の報道が“的を射ている”ということでしょう。

ちなみに、日本の「化石賞」受賞は「京都議定書」策定時までさかのぼります。「京都議定書第2約束期間(第1約束期間〔2008~12年の5年間〕に約束した目標を達成できない場合、2013年以降、約束の1.3倍の削減を義務付けたもの)について「いかなる条件でも第2約束期間には参加しない」とその翌年のCOP16(メキシコ・カンクンで開催)で拒否したことが受賞の理由でした。

その拒否について、環境NGOから「京都で生まれた京都議定書を日本が殺そうとしている」と批判され、1位から3位までの「化石賞」をぶち抜きで受賞したのだそうです。COP16に参加していた有馬純氏(東京大学公共政策大学院特任教授)は、その時の経緯を「現実を無視した『環境原理主義』は世界を不幸にする」と詳しく証言しています。

個人的には「日本もやるな」と「化石賞」受賞を賞賛したい気持ちになっています。日本の学者の中に、有馬氏のようなサムライがおられたことは幸いでしたが、今も各界に存在することを願うばかりです。

今回はこのくらいにして先を急ぎましょう。前回の冒頭、エンリケ氏に私の手法が賞賛され、とても心苦しいのですが、世界中の人類のほとんどが信じて疑わない気候変動問題に“棹さす”のは並大抵でないことは間違いありません。

その手法は、現役時代、まさに冷戦が終わった後、“平和の配当”として「自衛隊(特に陸上自衛隊)は縮小すべき」との圧力に反論してきた手法とほぼ同じと思っています。とことん突き詰めるしかないのです。

今回は、「地球」を取り上げます。読者の皆さんも「地球」について勉強した経験があるでしょうが、私は、地球温暖化を論じる時、一体全体、「地球とはどのような星なのか」まで行き着く必要があると思い、しばらく探究していました。それらすべてを紹介するのは難しいですが、少なくとも「地球の大気」について知っておく必要があると考えますので、その歴史を含め、整理しておきましょう。

▼地球の大気について

46億年前、誕生したばかりの地球の大気は、高温・高圧の水蒸気が大部分を占め、その他にCO2、窒素などを含んでいたと考えられています。その後、数億年かけて地表が冷え、水蒸気が雨となって地表に降り注いで海ができると、大気の主成分はCO2と窒素になりました。

地球に海があることは太陽との距離と大いに関係があるようです。太陽と地球の距離は1億4960キロメートルで、太陽の光が約8分後に地球の届く距離です。この距離がちょうどよく、これ以上近すぎると、水蒸気は蒸発してしまい、また遠すぎると蒸気気が氷になって海はできないのだそうです。

この海にCO2が溶け込み、その一部がカルシウムイオンと結合して、石灰岩(炭酸カルシウム)として海底に堆積することにより、大気中のCO2は減少し、大気の主成分は窒素になります。

そして、およそ27億年前、太陽の光エネルギーを利用して光合成を行なうラン藻(シアノバクテリア)が海中に誕生し、CO2と水から有機物と酸素(O2)が生成されるようになると、大気中のCO2はさらに減少し、酸素が増えはじめます。その後、生物が進化して陸上に進出し、多様な植物による光合成が活発に行なわれることで、酸素はさらに増え、大気は数十億年かけて、窒素と酸素を主成分とする現在の組成になります(このような歴史にはロマンがあります)。

現在の大気の組成は、水蒸気を除けば、窒素(78.08%)、酸素(20.95%)、アルゴン(0.93%)、CO2(0.04%)で大部分が構成されています。水蒸気は、最大4%程度から1%を下まわるなど、場所や時間によって大きく変動します。

このうちの窒素は、アミノ酸をはじめ多くの生体物質中に含まれており、すべての生物にとって必須の元素です。窒素は単体である窒素分子(窒素ガス:N2)を指すことが多く、常温では無色無臭の非常に安定した気体です。窒素は現在の濃度(78%)ぐらいであれば人に危害はありませんが、84%より高い濃度になると、正常に活動できなくなり、94%以上になると、2・3回の呼吸で死に至るだろうといわれています。

アルゴンは、元々は地殻の岩石に比較的豊富に含まれているカリウムの一部が時間とともに変化して空気中に放出されたガスです。アルゴンはいかなる条件下でも他の物質と反応しない完全不活性という特徴を持っています。アルゴンガスは、溶接をはじめ金属精錬用に大量に使われていますが、最も身近なものは蛍光灯や白熱電球に封入されているガスです。高濃度のアルゴンガスを人が吸収すると、めまい、感覚鈍麻、頭痛、最悪の場合は窒息するといわれています。

現在の地球は、大気中に水蒸気やCO2などの「温室効果ガス」が存在することによって温暖な環境が保たれています。大気中に「温室効果ガス」がない場合、地表気温はおよそマイナス19℃になりますが、温室効果ガスの存在によって地表気温はおよそ14℃に保たれていますので、現在の大気にはおよそ33℃の温室効果があるのです。

その温室効果の寄与度は、水蒸気が48%、CO2が21%、雲19%、オゾン6%、その他5%といわれています。水蒸気は広い波長域で(熱の根源である)赤外線を吸収するので、温室効果に最も大きく寄与しますが、すべての波長の赤外線を吸収するわけではなく、波長15マイクロメートルあたりではCO2の方が赤外線をよく吸収するのだそうです。その結果としてCO2は21%の寄与度になっています。

 地球の表面の約7割は海です。どちらが“鶏が卵か”の議論になりますが、水蒸気は海の温度が上がると蒸発して増加します。大気中の水蒸気量は気温によって決まり(「飽和水蒸気量」と呼びます)、気温が高くなると飽和水蒸気量は大きくなり、それ以上の水蒸気が大気中に存在すると凝固が起こります。飽和水蒸気量に対する大気中の水蒸気量の割合が「相対湿度」といわれるもので、現実の大気中では、ある所では水蒸気が飽和し(雲が形成され)、別なある所では乾燥しております。平均的な相対湿度は5割程度になっていますが、この雲もまた温室効果に寄与します。

 このように、CO2濃度が増加すると気温上昇が起こり、海も温度も上がり、大気中の水蒸気量が増加します。その変化がさらなる気候変化をもたらす過程を「気候フィードバック」と呼ぶようです。

温暖化論者は、だから「CO2濃度を増やさないようにしなければならない」と主張しますが、一方で、過去20年の水蒸気量の増加は、人間が排出した水蒸気量では説明できないともいわれます。自然の仕組みによってもたらされた過去の水蒸気量増加も地球温暖化に寄与している(温暖化増幅機能と呼称しています)のです。

未来に向かって、この「温暖化増幅機能」を拡大しないため、「人為的CO2削減が必要である」とするか、「人為的なCO2排出のレベルではない」とするかが議論の分かれ目ということでしょう。

▼地球におけるCO2とは?

このCO2についてもう少し考えてみましょう。実は、大気中のCO2濃度を正しく測定できるようになったのはそれほど新しいことではなく、約60年前、国際地球観測年(1957・58年)をきっかけに、米国の海洋大気庁(NOAA)がハワイのマウナロア山に観測所を設置して以来といわれます。

その実測データをみますと、北半球では春先から秋にかけては植物が光合成でCO2をどんどん吸収する一方、晩秋から冬にかけては光合成の勢いが衰えること(南半球はその逆)から1年の間に上下動を繰り返し、この60年間、大気中のCO2濃度は増加傾向にあります。これは疑う余地がないようです。

すでに紹介しましたように、南極の氷などの分析から得られるCO2濃度と比較しても過去42万年のうち、現在が最高でしかも増え続けていることがわかります。

一方、前述しましたように、地球誕生の時代までさかのぼれば、CO2は減少に次ぐ減少の歴史だったことがわかっています。実際に、20世紀末頃から、葉の化石に残る気孔の数によって当時のCO2濃度を推定できるようになりました。気孔は、光合成の原料となるCO2を取り込むほか、体の水分が外に出ていく経路にもなっており、大気中のCO2の濃度が多いほどCO2を取り込みやすくなるので、気孔の数や開口部の面積を減らすことができるとの原理を応用したのだそうです。

この原理を使って植物化石から推定すると、地球のCO2濃度は、5億年ほど前は、現在の約400ppmの10倍の濃度に相当する4000ppmほどあったことがわかります。徐々に減り続けますが、1億年前ぐらいでも1000ppm(現在の約2.5倍)の濃度があったのです。

 CO2濃度は、その後も減り続けますが、もっぱら光合成によって生存してきた緑藻類の立場からすると、CO2が減少するという“過酷な環境”で生き延びてきたのが、ようやく最近、再びCO2濃度が上昇するという“願ってもない”恵みになったということで、地球上の生態系、見方によっては、人間社会にとっても恵みであるといわれます。

さて、ビル・ゲイツは「いま排出したCO2の5分の1、つまり20%は1万年も残っている」と紹介していましたが、CO2の寿命については諸説あります。地球の大気中のCO2総量は約3兆トンありますが、地球上の植物の光合成活動は、年に4000億トン以上のCO2を吸う(総量の7分の1に相当)ので、植物は10~20年で大気中のCO2を総入れ替えしているように見えます。

しかし、実際には、CO2の50%ほどが約100年、20%ほどが約1000年残留するとして、CO2は「長寿命気候汚染物質」と不名誉な名前で呼ばれることもあるようです。それ以外に、CO2の寿命は、最短で4年と最長で500年という説もありますので、実際の寿命については「不明」というのが正しいのかも知れませんが、どうも5年とか10年という短命ではなさそうです。「見方を変えれば、結論も変わる」ような気がします。次回、いよいよ核心に迫りたいと考えます。(つづく)

宗像久男(むなかた ひさお)
1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学校卒業後、陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロラド大学航空宇宙工学修士課程卒。陸上自衛隊の第8高射特科群長、北部方面総監部幕僚副長、第1高射特科団長、陸上幕僚監部防衛部長、第6師団長、陸上幕僚副長、東北方面総監等を経て2009年、陸上自衛隊を退職(陸将)。日本製鋼所顧問を経て、現在、至誠館大学非常勤講師、パソナグループ緊急雇用創出総本部顧問、セーフティネット新規事業開発顧問、ヨコレイ非常勤監査役、公益社団法人自衛隊家族会理事、退職自衛官の再就職を応援する会世話人。著書『世界の動きとつなげて学ぶ日本国防史』(並木書房)

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著者

宗像久男

1951年、福島県生まれ。1974年、防衛大学校卒業後、陸上自衛隊入隊。1978年、米国コロラド大学航空宇宙工学修士課程卒。陸上自衛隊の第8高射特科群長、北部方面総監部幕僚副長、第1高射特科団長、陸上幕僚監部防衛部長、第6師団長、陸上幕僚副長、東北方面総監等を経て2009年、陸上自衛隊を退職(陸将)。日本製鋼所顧問を経て、現在、至誠館大学非常勤講師、パソナグループ緊急雇用創出総本部顧問、セーフティネット新規事業開発顧問、ヨコレイ非常勤監査役、公益社団法人自衛隊家族会理事、退職自衛官の再就職を応援する会世話人。著書『世界の動きとつなげて学ぶ日本国防史』(並木書房)